○君津郡市広域市町村圏事務組合財務規則
平成５年３月29日規則第１号
君津郡市広域市町村圏事務組合財務規則
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 予算
第１節 予算の編成（第７条―第15条）
第２節 予算の執行計画等（第16条―第27条）
第３章 収入
第１節 通則（第28条）
第２節 調定（第29条―第33条）
第３節 納入の通知（第34条―第36条）
第４節 直接収納（第37条―第39条）
第５節 還付及び充当（第40条―第43条）
第６節 収入の整理及び帳票の記載（第44条―第52条）
第７節 徴収又は収納の委託（第53条―第55条）
第８節 雑則（第56条―第58条の２）
第４章 支出
第１節 支出負担行為（第59条―第66条）
第２節 支出命令（第67条―第69条）
第３節 支出の特例（第70条―第81条）
第４節 支払の方法（第82条―第90条）
第５節 支出の委託（第91条・第92条）
第６節 小切手の振出し等（第93条―第106条）
第７節 支払未済金の整理（第107条・第108条）
第８節 支出の整理及び帳票の記載（第109条―第113条）
第５章 証拠書類（第114条―第117条）
第６章 決算（第118条―第121条）
第７章 契約
第１節 契約の方法
第１款 一般競争入札（第122条―第134条）
第２款 指名競争入札、随意契約及びせり売り（第135条―第140条）
第２節 契約の締結（第141条―第148条）
第３節 契約の履行（第149条―第157条）
第８章 現金、有価証券等
第１節 現金及び有価証券（第158条―第169条）
第２節 指定金融機関等
第１款 通則（第170条―第174条）
第２款 収納金の取扱い（第175条―第184条）
第３款 支出金の取扱い（第185条―第196条）
第４款 帳簿等（第197条―第200条）
第５款 計算報告（第201条）
第６款 雑則（第202条―第204条）
第９章 出納機関（第205条―第209条）
第10章 財産
第１節 公有財産
第１款 取得（第210条―第216条）
第２款 管理（第217条―第257条）
第２節 物品（第258条―第274条）
第３節 債権（第275条―第287条）
第４節 基金（第288条―第293条）
第11章 借受不動産、検査、賠償責任等（第294条―第302条）
第12章 雑則（第303条―第309条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第173条の２の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 局長 行政組織規則（昭和51年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第13号）第４条第１項に規定する局長をいう。
(２) 各課等の長 行政組織規則第２条に規定する課等の長をいう。
(３) 歳入徴収者 管理者又は地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第292条の規定により準用する法第153条第１項若しくは法第292条の規定により準用する法第180条の２の規定により歳入の徴収事務を委任された者及び次条の規定によりこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。
(４) 予算執行者 管理者又は法第292条の規定により準用する法第153条第１項若しくは法第292条の規定により準用する法第180条の２の規定により支出負担行為又は支出の命令その他歳出予算の執行の事務を委任された者及び次条の規定によりこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。
(５) 出納職員 法第292条の規定により準用する法第171条第１項に規定する出納員その他の会計職員をいう。
(６) 収納出納員 出納職員のうち、収納の事務をつかさどる出納員及び分任出納員をいう。
(７) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。
(８) 財産管理者 財産の区分に応じ、別表第１に定める者をいう。
（専決及び代決）
第３条 財務に関する事務のうち専決及び代決については、君津郡市広域市町村圏事務組合事務決裁規程（昭和51年君津郡市広域市町村圏事務組合訓令第５号）に定めるところによる。
２ 前項の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に属する事務に関しては、同項の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。
３ 前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は更に上司の決裁を求めなければならない。
（財務関係重要事項の事前合議）
第４条 各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。
(１) 将来予算措置を要することとなる計画に関すること。
(２) 予算に関する条例、規則及び要綱等の制定、改廃及び通達に関すること。
(３) 国又は県支出金の交付申請に関すること。
(４) 債務負担行為の執行に関すること。
(５) 負担付寄附の受納に関すること。
(６) 予算の収入及び支出に関係のある重要な事項に関すること。
(７) 前各号に定めるもののほか、管理者が特に必要があると認めて指定する事項に関すること。
（予算執行職員の責任）
第５条 予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員（次条に規定する職員を除く。）は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従いそれぞれの職分に応じ、歳入を確保するとともに歳出を適正に執行する責を負わなければならない。
（出納職員の責任）
第６条 出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。
第２章 予算
第１節 予算の編成
（予算編成の基本原則）
第７条 予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。
（歳入歳出予算の款項及び目節の区分）
第８条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。
２ 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。
３ 前２項に規定するもののほか、歳入歳出予算についてその経理を明確にするため、節を更に区分して細節を設けることができる。
（予算編成方針）
第９条 局長は、毎年翌年度の予算編成方針案を作成し、管理者の決定を受けなければならない。
（予算編成の通知）
第10条 局長は、毎年翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定めて各課等の長に通知しなければならない。
（予算見積書等の提出）
第11条 各課等の長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の歳入歳出予算の要求について、次の各号に掲げる書類を添付して、指定された期日までに財政担当課長を経て局長に提出しなければならない。
(１) 歳入予算見積書（別記第１号様式）
(２) 歳出予算要求書（別記第２号様式（その１）（その２））
２ 各課等の長は、その所掌に係る翌年度の歳入歳出予算の執行のために次の各号に掲げる行為を必要とするものである場合は、前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。
(１) 継続費の設定 継続費見積書（別記第３号様式）
(２) 既に設定された継続費 継続費支出状況説明書（別記第３号の２様式）
(３) 繰越明許費の設定 繰越明許費見積書（別記第４号様式）
(４) 債務負担行為の設定 債務負担行為見積書（別記第５号様式）
(５) 既に設定された債務負担行為 債務負担行為支出額等説明書（別記第５号の２様式）
３ 局長は、必要に応じ前２項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。
（予算要求の調整及び査定）
第12条 局長は、財政担当課長をして前条の規定により提出された見積書及び要求書を調査させ、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。
２ 局長は、前項の規定による調査又は調整を行うときは、関係各課等の長の意見又は説明を求めることができる。
（予算案及び予算説明書の決定等）
第13条 局長は、前条の規定による管理者の査定が終了したときは、直ちにこれを各課等の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。
(１) 予算案
(２) 施行令第144条第１項に規定する予算に関する説明書
（補正予算等）
第14条 第７条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、局長が定める。
（予算成立の通知）
第15条 施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書（第13条第２号に規定する説明書を含む。）に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。
第２節 予算の執行計画等
（予算執行計画及び資金計画）
第16条 各課等の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案（別記第６号様式）を作成し、指定された期日までに局長に提出しなければならない。
２ 局長は、前項の規定による予算執行計画案の提出を受けたときはその内容を審査し必要な調整を加えて決定しなければならない。
３ 局長は、前項の規定により決定された予算執行計画（以下「予算執行計画」という。）及びその他の状況を勘案し会計資金計画書（別記第７号様式）を作成し、会計管理者に送付しなければならない。
４ 局長は、予算執行計画が決定されたときは直ちにこれを各課等の長に通知しなければならない。
５ 前各項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画又は資金計画を変更する場合に準用する。
（歳出予算の配当）
第17条 歳出予算（前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。）の配当は、予算執行計画に基づき一括してこれを行うものとする。ただし、財政上必要がある場合は、既に配当した歳出予算であっても、その全部又は一部を変更して配当することができる。
２ 局長は、前項の規定により配当を行ったときは、直ちに各課等の長及び会計管理者にその旨を通知しなければならない。
（予算科目の新設）
第17条の２ 各課等の長は、歳入歳出予算の科目を新たに設ける必要があるときは、歳入歳出予算科目設定依頼書（別記第８号様式）により局長に提出しなければならない。
２ 局長は、前項の規定による歳入歳出科目設定依頼書の提出を受けたときは、これを審査し、歳入歳出予算の科目を決定するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
（歳出予算の流用）
第18条 各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流充用申請票（別記第９号様式（その１））を財政担当課長を経て局長に提出しなければならない。
２ 局長は、前項の規定による予算流充用申請票の提出を受けたときはこれを審査し、適当と認めるときは予算流充用承認票（別記第９号様式（その２））により各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。
３ 次の各号に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。
(１) 交際費を増額するための流用
(２) 当該予算計上の目的に反する流用
(３) 前２号に掲げるもののほか、管理者が別に指定する経費の流用
（予備費の充当）
第19条 各課等の長は、次に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予算流充用申請票（別記第９号様式（その１））を財政担当課長を経て局長に提出しなければならない。
(１) 緊急やむを得ない経費で予算の補正をする暇がないもの
(２) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費
２ 前条第２項の規定は、予備費の充当手続に準用する。
（弾力条項の適用）
第20条 各課等の長は、その所掌に係る法第292条の規定により準用する法第218条第４項の規定を適用できる特別会計について、同項の規定を適用（以下「弾力条項の適用」という。）する必要があるときは、弾力条項適用申請書（別記第11号様式（その１））を作成し、局長に提出しなければならない。
２ 第18条第２項の規定は、前項の規定による弾力条項の適用について準用する。この場合において、同条第２項中「予算流充用承認票（別記第９号様式（その２））」とあるのは、「弾力条項適用決定通知書（別記第11号様式（その２））」と読み替えるものとする。
（流用等による歳出予算の配当）
第21条 第18条第２項、第19条第２項又は前条第２項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知書の日において歳出予算の配当があったものとする。
（継続費の逓次繰越し）
第22条 各課等の長は、施行令第145条第１項の規定によりその所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度３月31日までに継続費繰越承認申請書（別記第12号様式）を局長に提出しなければならない。
２ 局長は、継続費を逓次に繰り越したときは、施行令第145条第１項に規定する継続費繰越計算書を毎年５月31日までに調製しなければならない。
３ 第18条第２項の規定は、第１項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。この場合において、同条第２項中「予算流充用承認票（別記第９号様式（その２））」とあるのは、「継続費逓次繰越決定通知書（別記第12号様式）」と読み替えるものとする。
（継続費の精算）
第23条 各課等の長は、その所掌に係る継続費について継続年度（継続費に係る歳出予算の金額のうち法第292条の規定により準用する法第220条第３項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了したときは、継続費精算報告書（別記第13号様式）を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の５月20日までに局長に提出しなければならない。
２ 局長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し、施行令第145条第２項に規定する継続費精算報告書を毎年５月31日までに調製しなければならない。
（繰越明許費の繰越し）
第24条 各課等の長は、法第292条の規定により準用する法第213条第１項の規定によりその所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度３月31日までに繰越明許費繰越承認申請書（別記第14号様式）を局長に提出しなければならない。
２ 局長は、繰越明許費を繰り越したときは施行令第146条第２項に規定する繰越明許費繰越計算書を毎年５月31日までに調製しなければならない。
３ 第18条第２項の規定は、第１項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第２項中「予算流充用承認票（別記第９号様式（その２））」とあるのは、「繰越明許費繰越決定通知書（別記第14号様式）」と読み替えるものとする。
（事故繰越し）
第25条 各課等の長は、法第292条の規定により準用する法第220条第３項ただし書の規定によりその所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度３月31日までに事故繰越し承認申請書（別記第15号様式）を局長に提出しなければならない。
２ 局長は、事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは施行令第150条第３項で準用する同令第146条第２項に規定する事故繰越し繰越計算書を毎年５月31日までに調製しなければならない。
３ 第18条第２項の規定は、第１項の規定による事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第２項中「予算流充用承認票（別記第９号様式（その２））」とあるのは、「事故繰越し決定通知書（別記第15号様式）」と読み替えるものとする。
（予算執行状況の調査）
第26条 局長は、必要があると認めるときは、予算執行状況について各課等の長に関係書類を提出させ、又は実施について調査及び指示することができる。
第27条 削除
第３章 収入
第１節 通則
（歳入の徴収収納の原則）
第28条 歳入は、法令、条例及び契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。
第２節 調定
（調定の手続）
第29条 歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第１項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目（以下「歳入科目」という。）ごとに調定票（別記第18号様式）により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に２人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。
２ 調定の決議には、調定の根拠及び計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。
３ 歳入徴収者は、必要に応じて徴収簿を作成しなければならない。
（調定の時期）
第30条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。
(１) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期の10日前まで
(２) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき。
(３) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。
(４) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき。
２ 前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期10日前までにその収入の全額についてしなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、当該各号に定める時期にしなければならない。
(１) 歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、出納閉鎖日までに返納されない当該返納金 出納閉鎖日の翌日
(２) 施行令第165条の６第２項又は第３項の規定により歳入に組入れ又は納付される小切手等支払未済資金 第194条又は第195条の規定による小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の送付を受けたとき。
４ 前３項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付（以下「納入」という。）があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。
（国庫支出金等特定歳入の受入れ）
第31条 会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書又は案内書を受けたときは、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。
(１) 第34条第１項各号に掲げる収入で国庫の支出金 国庫金振込（送金）通知書
(２) 第34条第１項各号に掲げる収入で県の支出金 口座振替済案内書
２ 歳入徴収者は、前項に規定する通知を受けたときは、調定済に係るものを除き直ちに歳入の調定の手続をとるとともに、納付書を会計管理者に送付しなければならない。
３ 会計管理者は、前項の規定により納付書の送付を受けたときは、直ちに当該納付書を指定金融機関に送付しなければならない。
４ 前２項の規定は、第34条第１項第２号に規定する収入のうち、国又は県以外の引受けに係る地方債の受入（第37条の規定による直接収納に係るものを除く。）について準用する。
（調定の変更等）
第32条 歳入徴収者は、調定した後において、過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し（以下「変更等」という。）の必要があるときは、直ちに調定票により変更等の手続をするとともに徴収簿等を整理しなければならない。
第33条 削除
第３節 納入の通知
（納入の通知）
第34条 歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書兼領収書（以下「納入通知書」という。別記第19号様式）により遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。
(１) 補助金及び交付金
(２) 地方債
(３) 前２号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入
２ 前項の規定にかかわらず、施行令第154条第３項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次に掲げるものとする。
(１) 使用料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入
(２) せり売りその他これに類する収入
(３) 延滞金その他これに類する収入
(４) その他納入通知書により難いと認められる収入
（納入通知の変更）
第35条 歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに変更通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「変更」と記載して送付しなければならない。
（納付書の交付）
第36条 歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、又は毀損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書（別記第20号様式）を当該納入義務者に交付しなければならない。
第４節 直接収納
（直接収納）
第37条 会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金（施行令第156条第１項に規定する証券を含む。以下この項において同じ。）を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日（当日又は翌日が指定金融機関等の営業日以外の日に当たるときは、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日とする。）に現金等払込書兼領収書（別記第21号様式。以下「現金払込書」という。）にその現金及び払込内訳書を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。
２ 前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。
３ 第１項に規定する領収書を交付する場合又は納入通知書若しくは納付書で直接収納金を収納する場合は、公印規則（昭和45年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第12号）に定める出納員又は分任出納員の領収印を使用することができる。
（小切手の支払地）
第38条 施行令第156条第１項第１号の規定により管理者が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加地域とする。
（小切手が不渡りとなった場合の措置）
第39条 会計管理者は、指定金融機関等から第180条第２項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に送付しなければならない。
２ 歳入徴収者は、前項の規定による小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において、納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付しなければならない。
第５節 還付及び充当
（過誤納金の整理）
第40条 歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額（以下「過誤納金」という。）があるときは、当該過誤納金について還付の決定をしなければならない。
（過誤納金の還付）
第41条 歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の７に規定する戻出（以下「戻出」という。）にあっては戻出還付票（別記第22号様式（その１））を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理しなければならない。
２ 会計管理者は、前項に規定する戻出に係る戻出還付票の送付（これを戻出の命令とみなす。以下同じ。）を受けたときは、支出の手続の例により納入者に対し返金のお知らせ（別記第22号様式（その２））により通知し、当該過誤納金を還付しなければならない。
（過誤納金の充当）
第42条 歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては歳入科目更正申請票（別記第23号様式）により、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し充当の通知をしなければならない。
（還付加算金）
第43条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。
２ 前項の規定により還付加算金を充当する場合は、公金振替の方法により処理しなければならない。
第６節 収入の整理及び帳票の記載
（督促）
第44条 歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第292条の規定により準用する法第231条の３の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状（別記第24号様式）により督促しなければならない。
２ 督促状には、督促状発送の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。
３ 歳入徴収者は、前２項の規定により督促したときは、その旨を徴収簿等に記載しなければならない。
（滞納処分）
第45条 歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第２項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わなければならない。この場合において、当該職員は分任出納員を命ぜられたものとみなす。
２ 前項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは、徴収職員証（別記第25号様式）を携行しなければならない。
（未収入金の繰越し）
第46条 歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの（次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。）があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書（別記第26号様式）を調製しなければならない。
２ 歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの（次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。）があるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。
３ 前２項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度において第１項の場合にあっては６月１日に、前項の場合にあっては４月１日にそれぞれ調定の処理に準じて整理しなければならない。
（歳入の不納欠損処分）
第47条 歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損調査（申請）票（別記第27号様式（その１））を調製し、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨を記載しなければならない。
３ 局長は、第１項の不納欠損調査（申請）票の決裁を受けたときは、不納欠損通知（承認）票（別記第27号様式（その２）により会計管理者に通知しなければならない。
（収入済みの記載等）
第48条 会計管理者は、第201条の規定により指定金融機関から現金出納日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票（別記第28号様式）を起票しなければならない。
２ 前項の場合において、当該起票する収入票に係る収入金について、施行令第164条の規定による繰替使用をしているものがあるときは、当該収入票は当該繰替使用した額を減額した額について起票するものとし、繰替使用額を注記しなければならない。
３ 会計管理者は、第１項の規定により収入票を起票したときは、収入票に必要に応じ当該収入に係る領収済通知書を添付して当該収入の主管課長にこれを送付しなければならない。
４ 前項に規定する歳入の主管課長は、同項の規定により収入票及びこれに添付された領収済通知書の送付を受けたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿を整理し、当該整理が終了したのち遅滞なく領収済通知書を会計管理者に返付しなければならない。
５ 前項の規定により、口座振替に係る収入証拠書の送付を受けたときは、徴収簿等に収入済となった旨を記載整理するとともに納入明細書を作成し、これを納入義務者に送付しなければならない。
（収入の訂正）
第49条 歳入徴収者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちにこれを訂正する手続をしなければならない。
２ 歳入徴収者は、前項の規定による訂正は歳入科目更正承認票（別記第23号様式）により処理しなければならない。
（歳入関係帳簿）
第50条 会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した帳簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。
(１) 歳入月計表
(２) 収入一覧表
(３) 収入金更正票
(４) 還付金更正票
２ 課長は、調定票を編綴し整理しなければならない。
３ 会計管理者又は収納出納員は、現金取扱簿（別記第30号様式）を備え、第37条に規定する直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。
（記載の日付）
第51条 徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入関係帳簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。
(１) 収納日 指定金融機関等、株式会社ゆうちょ銀行若しくは株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局、会計管理者、収納出納員又は第54条に規定する収入事務受託者が受け取った日。ただし、現金送金にあっては、当該送金に係る封筒に消印された日本郵便株式会社の郵便局の日付印の表示する日
(２) 収入日 指定金融機関が収入又は決済した日
（収入日計表等の調製）
第52条 会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入一覧及び収支日計表を作成し整理しなければならない。
２ 会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入票を集計し、歳入月計表を作成し整理しなければならない。
第７節 徴収又は収納の委託
（徴収又は収納の委託）
第53条 歳入徴収者は、施行令第158条第１項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金収入事務委託申出書案を作成して管理者の決裁を受け、委託しようとする者に公金収入事務委託申出書をもって申し入れなければならない。
２ 歳入徴収者は、前項の規定により委託しようとする者から当該申入れを受託する旨の通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書案を作成して管理者の決裁を受け契約書を取り交わさなければならない。この場合においては、当該委託をした旨を施行令第158条第２項の規定により告示し、かつ、組合広報等をもって公表しなければならない。
（徴収又は収納の方法）
第54条 歳入徴収者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託した者（以下「収入事務受託者」という。）に通知するとともに、必要があるときは現金取扱簿、徴収簿等、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。
２ 収入事務受託者は、委託徴収（収納）通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金及びその収納に係る領収済通知書に収入計算書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めたときは、領収済通知書を省略することができる。
３ 収入事務受託者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。
(１) 現金取扱簿
(２) 徴収（収納）委託内訳書
４ 収入事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、別表第２に定めるところによる。
（身分を示す証票）
第55条 歳入徴収者は、収入事務受託者に対し収入事務受託者の身分を示す証票（別記第32号様式）を交付しなければならない。
２ 収入事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、前項の規定により交付された証票を携帯し、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならない。
３ 収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなったときは、第１項の規定により交付された証票を返還しなければならない。
第８節 雑則
（振替金の引出し）
第56条 会計管理者は、株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局から公金払込高通知書を受けたときは、速やかに振替金引出通知書（別記第33号様式）により指定金融機関に収納の請求をしなければならない。
２ 前項の振替金引出通知書には、公金払込高通知書及び公金即時払受領書を添えなければならない。
（歳入の予納）
第57条 歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは納付書によって納入させなければならない。
（現金等による寄附の受納）
第58条 歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。
(１) 寄附を受けようとする理由
(２) 寄附の内容（現金又は有価証券の区別及び金額）
(３) 寄附をしようとする者の住所及び氏名
(４) 寄附に際し、条件があるものについてはその内容
(５) その他必要事項
（夜間金庫使用に関する約定）
第58条の２ 会計管理者は、指定金融機関等の店舗のうち１店舗を指定し、当該店舗との間に夜間金庫の使用に関し約定することができる。
第４章 支出
第１節 支出負担行為
（支出負担行為の原則）
第59条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。
２ 歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第８条第１項及び第２項の規定により区分した目節の区分に従って、これをしなければならない。
（支出負担行為の金額の限度）
第60条 歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第17条に規定する歳出予算の配当の金額を超えてはならない。
２ 継続費及び債務負担行為に基づいてなす支出負担行為は、予算執行計画に定める事業計画の金額を超えてはならない。
（特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限）
第61条 予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入（以下「国庫支出金等」という。）を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に管理者の承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項の収入が、歳入予算（前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。）の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮小し難いもので管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（支出負担行為）
第62条 予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類（第116条第２項から第４項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。）を添えて支出負担行為票（別記第34号様式（その１））又は支出負担行為兼支出命令票（別記第35号様式（その１）（その２））により、同条に定める時期に決裁を受けなければならない。
２ 歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が２人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決裁をすることができる。
３ 歳出予算に係るもののほか、継続費又は債務負担行為に基づいてなす支出負担行為の決裁には、当該支出負担行為に関する票の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。
（支出負担行為として整理する時期等）
第63条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類（次項において「支出負担行為の整理区分」という。）は、別表第３に定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第４に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は同表に定めるところによる。
（支出負担行為の事前協議）
第64条 予算執行者は、支出負担行為の決議を受けたもののうち1,000万円以上のものについては、あらかじめ会計管理者に送付し、事前協議をしなければならない。
（支出負担行為の変更等）
第65条 前３条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合に準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、支出負担行為変更票（別記第34号様式（その２））に起票しなければならない。
２ 予算執行者は、支出負担行為をした後において年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、第109条第１項に規定するものを除き、同項の規定による歳出更正の例により、これを更正しなければならない。
（支出負担行為の整理）
第66条 予算執行者は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決裁又は変更等があったときは、支出負担行為票又は支出負担行為兼支出命令票を編綴して整理しなければならない。
２ 予算執行者は、前項に定めるもののほか、その所掌に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為の決裁又は変更等があったときは、それぞれ当該各号に定める整理簿により、これを記載して整理しなければならない。
(１) 継続費 継続費関係予算整理簿（別記第37号様式）
(２) 債務負担行為 債務負担行為関係予算整理簿（別記第38号様式）
(３) 繰越明許費及び事故繰越し 繰越予算関係整理簿（別記第39号様式）
第２節 支出命令
（支出命令）
第67条 支出の命令（以下「支出命令」という。）は、予算執行者が支出命令票（別記第40号様式）又は支出負担行為兼支出命令票により決裁を受け、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。
２ 予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他関係書類に基づいて、次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。
(１) 金額に違算はないか
(２) 支出をすべき時期は到来しているか
(３) 正当債権者であるか
(４) 必要な書類は整備されているか
(５) 支払金に関し時効は成立していないか
(６) 部分払の金額が法令の制限を超えていないか
(７) 会計年度所属に誤りはないか
(８) その他法令又は支出負担行為の内容に適合しているか
３ 予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する票を当該支払期日の10日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。
４ 予算執行者は、第１項の場合において、同一の支出科目から同時に２人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明示しなければならない。
（請求書による原則）
第68条 支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。
２ 前項の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、かつ、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。ただし、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約に基づく請求書については、会計管理者を協議の上、債権者の住所（債権者が法人であるときは、その主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）の記載及び押印を省略させる場合は、この限りでない。
３ 前項の場合において、債権者が法人又は組合その他の団体にあっては、同項の記名押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。ただし、特に事由があると認められる場合はこの限りでない。
４ 予算執行者は、第２項の規定により表示された資格権限を認定し難いときはその資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。
５ 予算執行者は、債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第１項の請求書に委任状を添えさせなければならない。
６ 予算執行者は、債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第１項の請求書にその事実を証する書面を添えさせなければならない。
（請求書による原則の例外）
第69条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。
(１) 報酬、給料、職員手当等、共済費その他の給与金
(２) 組合債の元利償還金及び手数料
(３) 報償金及び賞賜金
(４) 扶助費のうち金銭でする給付
(５) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費
(６) 前各号に掲げるもののほか、組合が納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費
２ 前項の場合において、同項第５号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。
(１) 所得税法（昭和40年法律第33号）に基づく源泉徴収に係る所得税
(２) 地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく特別徴収に係る都道府県民税及び市町村民税
(３) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済掛金及びその他の納入金
(４) 健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく保険料
(５) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により控除すべきもの
第３節 支出の特例
（資金前渡できる経費）
第70条 施行令第161条第１項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする費用弁償
(２) 有料道路通行料及び自動車駐車場使用料
(３) 自動車重量税印紙の購入に要する経費
(４) 自動車損害賠償責任保険料
(５) 扶助費のうち現金で支給することを必要と認めた経費
(６) 訴訟に要する経費
(７) 損害賠償に要する経費
(８) 交際費
(９) 郵便切手、収入印紙その他これらに類するものの購入に要する経費
(10) 土地又は建物等の収用による補償金
(11) 会議負担金及び研修負担金
(12) 旅行先での事務執行に要する経費
(13) その他管理者が特に必要と認める経費
（資金前渡職員）
第71条 各課等の長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員（以下「資金前渡職員」という。）を指定しなければならない。
２ 各課等の長は、前項の規定により資金前渡職員を指定したとき又は変更したときは会計管理者に通知しなければならない。
（資金前渡の限度）
第72条 資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。
(１) 常時の費用に係る経費 毎１か月分の予定額
(２) 随時の費用に係る経費 必要予定額
２ 資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。
（資金前渡の手続）
第73条 予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。
（前渡資金の保管）
第74条 資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 直ちに支払をする場合
(２) 小口の支払をするため５万円未満の現金を保管する場合
２ 資金前渡職員は、前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。
（前渡資金の支払）
第75条 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか支払決議書（別記第41号様式）により、その支払の決定をしなければならない。
(１) その請求は、正当であるか
(２) 資金の前渡の目的に適合しているか
(３) その他必要な事項
２ 資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書（別記第42号様式）をもってこれに代えることができる。
（前渡資金整理簿）
第76条 資金前渡職員は、前渡資金整理簿（別記第43号様式）を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものにあっては、記載を省略することができる。
(１) 報酬及び給与
(２) 報償金
(３) 前２号に掲げるもののほか、直ちに支払う経費
（前渡資金の精算）
第77条 資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日（その日が君津郡市広域市町村圏事務組合の休日を定める条例（平成元年君津郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「休日条例」という。）第１条第１項に規定する日に当たるときは、その翌日とする。）までに、精算票（別記第44号様式）を起票し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。
(１) 常時の費用に係る経費 翌月の10日まで
(２) 随時の費用に係る経費 支払の終わった日から５日以内
２ 予算執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額があるときは、あわせて戻入の手続をしなければならない。
（概算払）
第78条 施行令第162条第６号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 運賃及び保管料
(２) 試験研究又は調査の受託者に支払う経費
(３) 予納金又はこれに類する経費
(４) 損害賠償として支払う経費
２ 予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。
（前金払）
第79条 施行令第163条第８号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 使用料、保管料及び保険料
(２) 土地又は建物の買収代金
２ 予算執行者は、官公署等に対して支払をする場合又は前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の３に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。
３ 施行令附則第７条の規定により前金払を受けようとする者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を組合に寄託しなければならない。
（繰替払の通知及び整理）
第80条 歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容及び金額並びに繰り替えて使用する収入金の予算科目等をあらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するものを除くほか、納入通知書等の各片に繰替払済の印を押して繰替払額を注記するとともに、当該納入通知書に係る領収済通知書に領収印を徴さなければならない。
３ 会計管理者は、第１項の規定により繰替払をしたときは、繰替払調書（別記第45号様式）を作成しなければならない。
４ 会計管理者は、前項に規定する調書及び第201条の規定により指定金融機関から送付された繰替払調書をとりまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、当該調書を歳入徴収者を経て予算執行者に送付しなければならない。
５ 予算執行者は、前項の規定により繰替払調書を受けたときは、当該繰り替えて使用した金額を歳出として、直ちに公金振替払によりこれを処理しなければならない。
（過年度支出）
第81条 予算執行者は、過年度支出に係る支出しようとするときは、あらかじめその金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて管理者の承認を受けなければならない。
第４節 支払の方法
（支出負担行為の確認）
第82条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。
(１) 支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。
(２) 支出負担行為に係る債務が確定していること。
(３) 支出負担行為が予算配当額を超過していないこと。
(４) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。
(５) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。
(６) 支出すべき時期が到来していること。
(７) 支払金に関し時効が成立していないこと。
(８) 部分払の金額が法令の制限を超えていないこと。
(９) 必要な書類が整備されていること。
(10) 支出負担行為及び支出命令に関し必要な合議がされていること。
(11) その他法令、契約等に違反していないこと。
２ 会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し、第67条第１項に規定する帳票及び関係書類のほか、当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。
３ 会計管理者は、前２項の規定により支出負担行為の確認をしたときは、当該支出負担行為に関する票に支出負担行為確認済印（別記第46号様式）を押さなければならない。
４ 会計管理者は、第１項又は第２項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係帳票類を予算執行者に送付しなければならない。
（支払の方法）
第83条 会計管理者は、前条第１項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。
（小切手払）
第84条 会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。
（隔地払）
第85条 会計管理者は、施行令第165条第１項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し隔地払依頼書（別記第47号様式（その１））及び隔地払案内書（別記第47号様式（その２））を添えて指定金融機関に送付するとともに領収書を徴し、隔地払通知書（別記第47号様式（その３））を債権者に送付しなければならない。
２ 前項の規定による支払場所の指定は、債権者に最も便利と認められる指定金融機関の店舗に限るものとする。ただし、指定金融機関の店舗の所在市区町村の区域以外の地域に居住する債権者に対する支払で必要があるときは、指定金融機関以外の銀行又は株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局を支払場所に指定することができる。
（口座振替払）
第86条 施行令第165条の２の規定により、管理者が定める金融機関は、指定金融機関及び為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。
２ 会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替払依頼書（別記第48号様式（その１））又は口座振替依頼内容を記録した磁気テープを添えて指定金融機関に送付するとともに口座振替払領収書（別記第48号様式（その２））を徴さなければならない。ただし、口座振替払をする場合において債権者が発行する納付書、払込書その他これらに類する書類を添えてするときは、口座振替払依頼書の送付を省略することができる。
３ 前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書（別記第49号様式）により、又は請求書の余白にその旨を記載してこれを受けるものとする。
４ 会計管理者は、第２項の規定により口座振替払をする場合において、必要があるときは、指定金融機関をして電信により振替の手続をさせることができる。この場合において、口座振替払依頼書又は同項ただし書に規定する納付書、払込書その他これらに類する書類には「テレ、為替扱」と表示しなければならない。
（現金払）
第87条 会計管理者は、法第292条の規定により準用する法第232条の６第１項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするとき又は指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、債権者に対し現金を交付して領収書を徴さなければならない。この場合において、会計管理者が自ら現金で支払できる限度額は、組合職員の給与の支払を除き１件50万円とする。
２ 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金支払をさせたときは、会計ごとに当日分の合計額を券面金額として指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関に交付しなければならない。
（支払の通知）
第88条 会計管理者は、支払（隔地払及び口座振替払を除く。）をしようとするときは、支払通知書（別記第50号様式）により、債権者に通知しなければならない。
２ 会計管理者は、口座振替の方法により支払をしたときは、債権者に通知しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、第86条第２項ただし書の規定に該当するもの及び会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払通知書又は口座振込済通知書の発行を省略することができる。
（公金振替払）
第89条 会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。
(１) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出
(２) 次条の規定により組合の債権と組合に対する債権とを相殺する場合における対当額の支出
(３) 繰上充用金を充用するための支出
２ 予算執行者は、前項各号に掲げる支出命令をするときは、公金振替決議票（別記第51号様式（その１））により行わなければならない。
３ 会計管理者は、公金振替払をしようとするときは、公金振替書（別記第51号様式（その２））を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。
４ 会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替払の例によりこれを振り替えなければならない。
(１) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収支を行う場合
(２) 歳計現金と基金との間の収支を行う場合
(３) 繰越明許費、事故繰越し又は継続費の逓次繰越しに係る繰越財源を繰り越す場合
(４) 前号に規定するもの以外の歳計剰余金を繰り越す場合
（相殺）
第90条 局長は、組合の債権と組合に対する債権とを相殺しようとするときは、管理者の決裁を受けて相殺通知書（別記第52号様式）を作成し、これを相手方に送付しなければならない。
２ 前項の規定により組合が支出すべき金額（還付すべき金額を含む。以下本項において同じ。）が収入すべき金額（返納すべき金額を含む。以下本項において同じ。）を超過するときは、組合の支出すべき金額から組合の収入すべき金額の対当額を控除した残額を支出し、組合が収入すべき金額が組合が支出すべき金額を超過するときは組合の収入すべき金額から組合が支出すべき金額の対当額を控除した金額を収入としなければならない。
３ 前項の場合における納入通知書には、その表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。
第５節 支出の委託
（支出事務の委託）
第91条 各課等の長は、施行令第165条の３第１項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書案を作成して管理者の決裁を受け、委託しようとする者に公金支出事務委託申出書をもって申し入れなければならない。
２ 各課等の長は、前項の規定により委託しようとする者から当該申入れを受託する旨の通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書案を作成して管理者の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。
（支出事務の委託の手続等）
第92条 予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者（以下「支出事務受託者」という。）ごとに公金委託支払通知書（別記第53号様式）を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に送付しなければならない。
２ 会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、支出事務受託者ごとに小切手を振り出し、公金委託支払通知書を添えて支出事務受託者に送付しなければならない。
３ 支出事務受託者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書（別記第54号様式）を作成し、会計管理者に提出しなければならない。
４ 会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る予算執行者に通知しなければならない。
第６節 小切手の振出し等
（小切手の振出し）
第93条 小切手は支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
(１) 第41条第２項の規定により過誤納金を戻出還付するために振り出す場合
(２) 第98条第３項の規定により小切手の償還をするために振り出す場合
(３) 第158条第２項の規定により指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管するために振り出す場合
(４) 第158条第３項の規定により釣銭又は両替金に充てるための現金を保管するために振り出す場合
(５) 第159条第４項の規定により、一時借入金の返済のために振り出す場合
（小切手の記載）
第94条 小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、印字機により記載しなければならない。
２ 会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。
３ 小切手は、記名式持参人払とする。ただし、次の各号に掲げる者を受取人として振り出す小切手には線引をしなければならない。
(１) 会計管理者
(２) 施行令第161条の規定により資金の前渡を受ける者
(３) 官公署等
(４) 指定金融機関
(５) 施行令第165条の３の規定により支出の事務の委託を受けた者
(６) 前各号に定めるもののほか、会計管理者が特に必要があると認める場合で、金融機関と取引関係のある者
４ 小切手を振り出すときは、その日付を記載し、専用の印鑑（以下「専用印鑑」という。）を押さなければならない。
５ 小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。
６ 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分を複線で抹消し、その上部に正書し、かつ、訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して、専用印鑑を押さなければならない。
（小切手の調製）
第95条 小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者が指定する出納職員（以下「補助職員」という。）にこれを行わせることができる。
２ 小切手の振出日付及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。
（小切手の交付及び交付後の確認）
第96条 小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。
２ 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。
３ 小切手は、当該小切手の受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。
４ 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符（別記第55号様式（その２））と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。
（小切手の再交付の禁止）
第97条 会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。
（小切手の償還）
第98条 会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の５の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書（別記第56号様式）を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求（以下「小切手償還請求」という。）が正当であることを確認しなければ、償還（以下「小切手の償還」という。）をしてはならない。
(１) 指定金融機関において支払を拒絶された小切手（振出日付から１年を経過したものを含む。）の所持人
(２) 非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第118条第２項の規定による権利を主張する者
２ 前項の請求書には、同項第１号に係るものにあっては当該支払拒絶された小切手を、同項第２号に係るものにあっては、除権判決の正本を添えさせなければならない。
３ 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から１年以内のものであるときは、再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付から１年を経過したものであって、当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても、また同様とする。
４ 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から１年を経過しているもの（前項後段に規定するものを除く。）であるときは、小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の予算執行者に送付し、改めて支出の命令を受けて小切手の償還をしなければならない。
５ 予算執行者は、前項の規定により小切手償還請求書の送付を受けたときは、直ちに当該送付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。
（小切手の振出済通知書等）
第99条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書（別記第55号様式（その１））を指定金融機関に送付しなければならない。
２ 会計管理者は、小切手振出簿（別記第57号様式）を備え、所定の事項を記載するとともに、小切手の振出枚数及び金額並びに小切手の廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。
（小切手用紙の亡失）
第100条 会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を金融機関に通知しなければならない。
（小切手の支払停止の請求）
第101条 会計管理者は、交付した小切手の所持人から、当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。
（小切手の廃棄）
第102条 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。
２ 会計管理者は、小切手を振り出した後支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは、受取人から当該小切手を回収し、前項の規定に準じて廃棄しなければならない。
（小切手帳）
第103条 会計管理者は、会計年度（その出納整理期間を含む。）ごとに小切手帳を別冊とし、常時１冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、指定金融機関の指定する小切手帳請求書（別記第58号様式）により指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。
（小切手帳及び専用印鑑の保管）
第104条 会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは補助職員をしてこれを保管させることができる。
２ 前項ただし書の規定により小切手帳及び専用印鑑を保管させるときは、特別の事情がある場合のほか、小切手帳及び専用印鑑についてそれぞれ別の補助職員を指定しなければならない。
（不用小切手用紙及び原符の整理）
第105条 会計管理者は、使用小切手が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻するとともに受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。
（隔地払通知書の再交付）
第106条 会計管理者は、債権者から隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関若しくは株式会社ゆうちょ銀行若しくは株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書（別記第59号様式）を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。
２ 会計管理者は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、次項に規定するものを除くほか、直ちに「再交付」と表示した隔地払通知書を交付しなければならない。この場合において再交付する隔地払通知書に記載した事項と同一事項を記載しなければならない。
３ 第98条第４項の規定は、第１項の規定による請求を受けた場合における隔地払に係る小切手が振出日付から１年を経過しているものについて、改めてする支出の手続に準用する。
第７節 支払未済金の整理
（小切手支払未済繰越金の整理）
第107条 会計管理者は、第192条の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。
（支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付）
第108条 会計管理者は、第194条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を局長に送付しなければならない。
２ 会計管理者は、第195条の規定により指定金融機関から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を局長に送付しなければならない。
３ 局長は、第１項に規定する歳入組入調書又は前項に規定する未払調書の回付を受けたときは、直ちに第29条の規定により調定の手続をするとともに、当該未払金の内容を調査し、それぞれ関係の予算執行者（歳入の戻出に係るものにあっては、歳入徴収者）に通知しなければならない。
第８節 支出の整理及び帳票の記載
（支出の訂正）
第109条 予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、年度及び会計の訂正にあっては公金振替決議票、科目の訂正にあっては歳出科目更正申請票（別記第59号の２様式）に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。
２ 会計管理者は、前項に規定する公金振替決議票又は歳出科目更正申請票の送付を受けたときは、内容を審査し、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、年度及び会計の訂正にあっては、公金振替書を当該指定金融機関に送付しなければならない。
（過誤払金等の戻入）
第110条 予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは戻入票（別記第59号の３様式）に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決裁し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書（別記第60号様式）により通知しなければならない。
（支出日計表等の調製）
第111条 会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係票を会計別及び科目別に区分し集計を行い、収支日計表を作成し整理しなければならない。
２ 会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当該月分の支出関係帳票を集計し、歳出月計表を作成して整理しなければならない。
３ 前２項に規定する支出関係票とは、支出命令票、支出負担行為兼支出命令票、戻入票、歳出科目更正申請票及び公金振替決議票をいう。
（歳出関係帳簿）
第112条 会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した帳票を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。
(１) 歳出月計表
(２) 収支日計票
(３) 支出金更正票
２ 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。
(１) 現金出納簿（別記第62号様式）第158条第３項の規定により保管する現金の経理
(２) 資金前渡整理簿（別記第63号様式）施行令第161条の規定により前渡した資金の整理（第76条ただし書に規定する報酬及び給与を除く。）
（支出命令等の記録整理）
第113条 各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、第67条第１項又は第109条若しくは第110条に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決裁を行ったときは、これらの票を編綴し整理しなければならない。
第５章 証拠書類
（原本による原則）
第114条 収入又は支出に係る証拠書（以下「証拠書」という。）は、原本でなければならない。ただし、特別な事由により原本により難いときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した書類をもってこれに代えることができる。
（収入証拠書）
第115条 収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 収入票
(２) 戻出還付票
(３) 領収済通知書及びこれに相当する書類
(４) 公金振替済通知書
(５) 収入金計算書
(６) 前各号に定めるもののほか、収入票の起票の原因となった書類
（支出証拠書）
第116条 支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 支出負担行為票
(２) 支出負担行為兼支出命令票
(３) 支出命令票
(４) 戻入票及びこれに係る返納済通知書
(５) 公金振替決議票及びこれに係る公金振替済通知書
(６) 契約書又は請書
(７) 請求書
(８) 検査又は検収調書
(９) 領収書又はこれに代わるべき書類
(10) 前各号に定めるもののほか、支出の原因となった事項を証明する書類
２ 工事又は製造の請負、物件の購入又は借入その他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第10号に規定する書類は、次のとおりとする。
(１) 当該予算の執行に関し決裁を受けるために作成した書類
(２) 施行令第167条の６の規定により公告した公告の写し
(３) 施行令第167条の９（施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。）の規定により、くじにより落札者を決定した場合は、その経緯を記載した書類
(４) 施行令第167条の10（施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。）の規定により、最低価格入札者以外の者を落札者とした場合は、その経緯を記載した書類
３ 工事又は製造の請負、物件の購入又は借入その他の契約で随意契約によったものに係る第１項第10号に規定する書類は、次のとおりとする。
(１) 当該予算に関し決裁を受けるために作成した書類があるときは、当該書類
(２) 施行令第167条の２第１項第５号から第７号までの規定により随意契約によったものにあっては、その事由を記載した書類
(３) 施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約によったものにあってはその経緯を記載した書類
４ 補助金及び交付金に係る第１項第10号に規定する書類は、指令書その他の関係書類とする。
（証拠書の保存等）
第117条 会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入の証拠書にあっては会計別に区分し収入証拠書綴に、支出の証拠書（次項の規定により各課等の長が保管するものを除く。）にあっては会計別及び支払日別に区分し支出証拠書綴にそれぞれ編綴し整理保管しなければならない。
２ 会計管理者は、第115条に規定する収入の証拠書のうち第１号並びに前条第１項に規定する支出の証拠書のうち同項第１号、第６号、第８号及び第10号に規定する書類を各課等の長に保管させることができる。
３ 会計管理者は、支出したときは、その関係帳票に支払年月日、支払方法その他当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。
第６章 決算
（決算資料）
第118条 各課等の長はその所掌に属する予算の執行の結果について、次に掲げる書類を作成し、指定する期日までに局長に提出しなければならない。
(１) 歳入歳出決算事項別明細書（別記第64号様式）
(２) 指定事業執行実績説明書（別記第65号様式）
２ 前項第２号に規定する指定事業とは、当該決算に係る会計年度における主要な施策として局長が指定する事業をいう。
３ 局長は、第１項の規定により提出された書類を精査するとともに、法第292条の規定により準用する法第233条第５項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。
（決算見込みの調査）
第119条 局長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の４月末日までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。
（翌年度歳入の繰上充用）
第120条 局長は、翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、管理者に提出しなければならない。
２ 翌年度歳入の繰上充用に係る当該支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日（その日が休日条例第１条第１項に規定する日に当たるときは、その前日とする。以下同じ。）にこれをしなければならない。
（帳簿の締切り等）
第121条 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切らなければならない。
２ 収納出納員又は資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金（これらに係る預金の利子を含む。）があるときは、第37条又は第77条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締めなければならない。
第７章 契約
第１節 契約の方法
第１款 一般競争入札
（一般競争入札参加者の資格）
第122条 施行令第167条の４第２項の規定に該当するものは、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。
２ 施行令第167条の５第１項の規定による一般競争入札に参加しようとすることのできる者の資格は、別に定める。
（資格の確認等）
第123条 予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の４第１項及び前条第１項の規定による制限を受けるものでないこと並びに施行令第167条の４第２項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請書（別記第66号様式）により申し出させて確認をしなければならない。
２ 予算執行者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、競争入札参加業者資格者名簿（別記第67号様式）を作成しなければならない。
（入札の公告）
第124条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日の前日から起算して10日前までに、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
(１) 入札に付する事項
(２) 入札に参加する者に必要な資格
(３) 入札又は開札の場所及び日時
(４) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時
(５) 入札保証金に関する事項
(６) 入札の無効に関する事項
(７) 議会の議決を要するものにあってはその旨
(８) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項
２ 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間によらなければならない。
（予定価格の決定）
第125条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。
２ 予算執行者は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。
（最低制限価格の決定）
第126条 予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。
２ 予算執行者は、前項の規定により最低制限価格を付するときは、第124条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。
（予定価格調書の作成）
第127条 予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書（別記第68号様式）を作成し、封筒に入れて封印し、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、予定価格を入札の執行の前に公表する場合にあっては、予定価格調書を作成すれば足りる。
（入札保証金）
第128条 予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をしてその者の見積もる契約金額の100分の５（インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続（以下「インターネット公有財産売却システム」という。）を利用して行う入札の場合にあっては、予算執行者が決定した予定価格の100分の10）以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(１) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に本組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２) 入札に参加しようとする者が過去２年間に本組合、国（公社、公団を含む。）又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３) 前２号に規定するもののほか、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。
(１) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅令第287号）の例による金額
(２) 特別の法律による法人の発行する債券 額面又は登録金額（発行価額が額面又は登録金額と異なるときは、発行価額）の10分の８に相当する金額
(３) 金融機関の保証する小切手 保証する金額
(４) 銀行又は予算執行者が確実と認める金融機関の保証 保証する金額
(５) インターネット公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額
（入札の方法）
第129条 一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、入札書（別記第69号様式）を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、インターネット公有財産売却システムを使用して行う入札の場合にあっては、入札者は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、入札の期間内にインターネット公有財産売却システムに送信しなければならない。
３ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
４ 前項の代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることはできない。
５ 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
（入札の無効）
第130条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書（インターネット公有財産売却システムの場合にあっては、当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録）は、無効とする。
(１) 参加資格のない者のした入札書
(２) 同一人がした２以上の入札書
(３) 入札者が連合してした入札書
(４) 金額その他記載事項が明らかでない入札書
(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書
（再度入札）
第131条 予算執行者は、施行令第167条の８第４項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第129条第１項の規定を準用する。
（落札者の決定等）
第132条 予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の９、施行令第167条の10又は施行令第167条の10の２第１項若しくは第２項の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。
２ 予算執行者は、施行令第167条の９、施行令第167条の10、施行令第167条の10の２第１項若しくは第２項又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。
３ 落札者は、前項の通知を受けた日から７日以内に契約又は仮契約（議会の議決に付すべきものに限る。）を締結しなければならない。
（入札保証金の還付等）
第133条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。
（入札経過の記録）
第134条 予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書（別記第70号様式）に記録しなければならない。
第２款 指名競争入札、随意契約及びせり売り
（指名競争入札の参加の資格等）
第135条 施行令第167条の11第２項の規定により、管理者が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。
（指名競争入札の参加者の指名）
第136条 予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者をなるべく５人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により入札者を指名したときは、指名競争入札通知書（別記第71号様式）により、各入札指名者に通知しなければならない。
（指名競争入札に係る関係規定の準用）
第137条 第122条第１項及び第125条から第134条までの規定は、指名競争入札をする場合に準用する。この場合において、第126条第２項中「第124条の規定による公告」とあるのは、「第136条第２項の規定による通知」と読み替えるものとする。
（随意契約の見積書の徴取等）
第138条 予算執行者は、随意契約に付するときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、１人の者から見積書を徴することができる。
(１) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されているとき。
(２) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。
(３) １件の契約金額が50万円未満の工事請負契約をするとき。
(４) １件の契約金額が30万円未満の工事請負契約以外の契約をするとき。
(５) ２人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。
２ 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるときは、当該見積書を徴さないことができる。
３ 予算執行者は、随意契約による場合においては、当該支出負担行為に関する決議書にその根拠法令の条項を記載しなければならない。
４ 施行令第167条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。
契約の種類 | 予定価格 |
工事又は製造の請負 | 130万円 |
財産の買入れ | 80万円 |
物件の借入れ | 40万円 |
財産の売払い | 30万円 |
物件の貸付け | 30万円 |
前各号に掲げるもの以外のもの | 50万円 |
（随意契約の予定価格等）
第139条 第125条及び第127条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（せり売り）
第140条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。
２ 第122条から第125条まで、第127条、第128条、第133条及び第134条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第134条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。
第２節 契約の締結
（契約書の作成）
第141条 予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。
(１) 契約の目的となる給付の内容
(２) 契約履行の場所
(３) 給付の完了の時期
(４) 対価の額
(５) 対価の支払方法及び支払時期
(６) 監督及び検査の方法及び時期
(７) 契約保証金
(８) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金
(９) 危険負担
(10) 瑕疵担保責任
(11) 契約解除の方法
(12) 契約に関する紛争の解決方法
(13) 前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項
２ 工事又は製造の請負契約に係る契約書には、工事費等内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、管理者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。
３ 第１項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和44年君津郡市広域市町村圏事務組合条例第８号）の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記した仮契約書を作成しなければならない。
４ 予算執行者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（契約書作成の省略）
第142条 前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときを除く。
(１) 工事請負契約でその契約代金の額が130万円未満の契約をするとき。
(２) 工事請負契約以外でその契約代金の額が30万円未満の契約をするとき。
(３) 国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。
(４) せり売りに付するとき。
(５) 物品の売払いの場合において、買主が直ちに代金を納めてその物品を引き取るとき。
(６) 災害時において緊急に処置すべきとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか、随意契約による場合であって管理者が契約の内容により作成する必要がないと認めるとき。
２ 予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書又は見積書を契約の相手方（以下「契約者」という。）から徴さなければならない。ただし、前項第４号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。
（契約保証金）
第143条 予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。
２ 第128条第２項の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同項第４号中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１) 契約者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約者から受託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 契約者が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。
(４) 契約者が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。
(５) 物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が売払代金を即納するとき。
(６) 契約金額が130万円未満であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。
(７) 国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。
４ 予算執行者は、前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは、当該支出負担行為に関する決議票にその根拠法令の条項を記載しなければならない。
第144条 削除
（契約の変更等）
第145条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。
２ 予算執行者は、契約者からその責に帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときはこれを調査し、やむを得ないと認めるときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定に準じた遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。
３ 予算執行者は、前２項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第141条及び第142条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあってはこの限りでない。
（契約の解約）
第146条 予算執行者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときはこれを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。
（契約の解除）
第147条 予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。
(１) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(２) 契約者の責に帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。
(３) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。
(４) その他契約条項に違反する行為があったとき。
２ 予算執行者は、前項に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書（別記第72号様式）を当該契約者に送付しなければならない。
（契約保証金の還付）
第148条 予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第146条の規定により解約若しくは前条第２項の規定により解除したときは速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。
第３節 契約の履行
（履行の監督）
第149条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら若しくは職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。
２ 前項の規定により監督を行う者（以下「監督職員」という。）は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理及び履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。
３ 監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌（別記第73号様式）に記録しなければならない。
（給付の検査）
第150条 予算執行者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら若しくは職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
(１) 契約者が給付を完了したとき。
(２) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(３) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。
(４) その他特に検査を必要と認めたとき。
２ 前項の規定による検査を行う者（以下「検査職員」という。）は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。
３ 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。
４ 検査職員は、前３項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。
（検査の立会い）
第151条 検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。
（検査調書の作成）
第152条 検査職員は、第150条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書（別記第74号様式又は別記第75号様式）を作成しなければならない。ただし、工事請負契約については１件130万円未満、その他の契約については１件30万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。
第153条 削除
（権利義務の譲渡）
第154条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（一括委任等の禁止）
第155条 契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。
（部分払）
第156条 予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。ただし、第２号の場合において、性質上可分のものにあっては、既済部分に対してその全額を支払うことができる。
(１) 物件の買入契約 既納部分に対する代価
(２) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価の10分の９
２ 前項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者は、特に必要と認めるときは回数を増減することができる。
(１) 1,000万円未満 １回
(２) 1,000万円以上5,000万円未満 ２回
(３) 5,000万円以上 ３回
３ 前２項の規定により２回以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第１項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって今回の部分払の支払額とする。
４ 前３項の規定により部分払をする場合において、前金払された金額があるときは、既納又は完済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを当該部分払の金額から差し引くものとする。
（火災保険）
第156条の２ 前条第１項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、組合を受取人とする火災保険契約を付し、かつ、当該証書を提出する旨約定させなければならない。
（対価の支払）
第157条 予算執行者は、第150条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。
２ 予算執行者は、第146条又は第147条の規定により契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。
３ 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。
第８章 現金、有価証券等
第１節 現金及び有価証券
（歳計現金の保管）
第158条 歳計現金は、会計管理者が組合名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要があると認めるときは、管理者と協議して支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。
３ 会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第１項の規定にかかわらず、50万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。
（一時借入金）
第159条 一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。
２ 会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。
３ 局長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も同様とする。
４ 局長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入れ又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
５ 局長は、一時借入金整理簿（別記第76号様式）を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。
（歳入歳出外現金等の受入れの決定）
第160条 歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金（以下「歳入歳出外現金等」という。）があるときは、調定票により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
(１) 保証金 入札保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供されるもの
(２) 担保金 法令の規定により担保として提供されるもの
(３) 保管金 法令の規定により一時保管する次に掲げるもの
ア 税に係る徴収受託金
イ 源泉所得税
ウ 復興特別所得税
エ 市町村民税及び都、県民税（給与から控除するものに限る。）
オ 職員共済掛金
カ 差押物件の公売代金
キ その他の一時保管金
２ 前項の通知は、同項に規定する調定票を会計管理者に送付することにより行うものとする。
３ 歳入徴収者又は予算執行者は、第１項の規定により歳入歳出外現金等の受入れの決定をしたときは、次の各号に掲げる場合を除き、直ちに納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。
(１) 第１項第３号アからオまでに掲げるものを納入させる場合
(２) 入札保証金を納付させる場合
(３) 前２号に定める場合のほか、納入通知書によることが適当でないと認める場合
（歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分）
第161条 歳入歳出外現金（施行令第156条第１項に規定する証券を含む。以下同じ。）及び保管する有価証券で組合の所有に属しないもの（以下「保管有価証券」という。）の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。
（歳入歳出外現金の整理区分）
第162条 会計管理者は、歳入歳出外現金を第160条第１項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。
（歳入歳出外現金の出納）
第163条 歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があるときは、指定金融機関等に納付させることができる。
２ 第37条第１項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。
３ 会計管理者は、前項の規定にかかわらず収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みを省略することができる。
４ 歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌に係る歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、支出負担行為兼支出命令票により払出しの決定をし、当該票を会計管理者に送付しなければならない。
５ 会計管理者は、前項の規定により支出負担行為兼支出命令票の送付を受けたときは、第４章第４節の規定の例により支払をしなければならない。
６ 前各項及び前３条に規定するもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。
（保管有価証券の整理区分）
第164条 会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。
(１) 保証証券 第160条第１項第１号に規定する保証金として提供された有価証券
(２) 担保証券 第160条第１項第２号に規定する担保金として提供された有価証券
(３) 保管証券 前２号に掲げるもののほか法令の規定により組合が一時保管する有価証券
（保管有価証券の出納）
第165条 会計管理者は、第160条第１項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち保管有価証券として有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書（別記第77号様式）に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。
２ 保管有価証券として提供することができる有価証券の価額は、この規則に特別の定めがある場合を除き、国債証券及び地方債証券にあってはその額面金額により、その他のものにあっては額面金額又は時価のいずれか低い金額の10分の８の額とする。
３ 歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券を払出ししようとするときは、保管有価証券払出決議票（別記第78号様式）により払出しの決定をし、当該払出決議票を会計管理者に送付しなければならない。
４ 前項に規定する保管有価証券払出決議票には、保管有価証券返還請求書（別記第79号様式）を納入者から提供させ、これを添付しなければならない。
５ 会計管理者は、第３項の規定により保管有価証券払出決議票の送付を受け、保管有価証券を払い出すときは、第１項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付記して押印させ、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。
（保管有価証券の管理）
第166条 会計管理者は、保管有価証券を年度、整理区分及び納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、一日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。
２ 会計管理者は、必要があるときは、前項に規定する有価証券の保管を指定金融機関等に依頼することができる。
３ 会計管理者は、前項の規定により有価証券の保管を依頼しようとするときは、有価証券保管依頼書（別記第80号様式（その１））を添えるとともに、有価証券保管書を徴さなければならない。
４ 会計管理者は、第２項の規定により保管を依頼した有価証券の還付を受けようとするときは、有価証券還付請求書（別記第80号様式（その２））に有価証券保管書を添えて指定金融機関等に送付して、これを行わなければならない。
（利札の還付）
第167条 第165条第３項から第５項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。
（歳入歳出外現金等の帳簿）
第168条 会計課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について第160条第１項各号及び第164条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。
(１) 歳入歳出外現金整理簿（別記第81号様式）
(２) 保管有価証券整理簿（別記第82号様式）
２ 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。
(１) 歳入歳出外現金出納簿（別記第81号様式）
(２) 保管有価証券出納簿（別記第82号様式）
（歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録）
第169条 会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。
第２節 指定金融機関等
第１款 通則
（指定金融機関等の事務処理原則）
第170条 施行令第168条第２項から第４項までの規定により指定した指定金融機関等における組合の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。
（総括店）
第171条 指定金融機関は、管理者の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。
（公金の整理区分）
第172条 指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金、歳出金及び小切手支払未済繰越金にあっては、年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。
２ 収納代理金融機関は、その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。
３ 指定金融機関は、会計管理者の指示するところにより、組合名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。
（取扱時間等）
第173条 指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったときは、その取扱いをしなければならない。
２ 前項ただし書の規定による取扱いをしたときは、関係書類に領収印又は支払った日付印を押し、欄外に「締後」と記載して翌日（その日が、指定金融機関等の営業日以外の日に当たるときは、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日）の取扱いとすることができる。
（表示）
第174条 指定金融機関は、組合の指定する店頭に「君津郡市広域市町村圏事務組合指定金融機関」と表示しなければならない。
２ 指定代理金融機関は、組合の指定する店頭に「君津郡市広域市町村圏事務組合指定代理金融機関」と表示しなければならない。
３ 収納代理金融機関は、組合の指定する店頭に「君津郡市広域市町村圏事務組合収納代理金融機関」と表示しなければならない。
第２款 収納金の取扱い
（現金又は証券による収納）
第175条 指定金融機関等は、払込人又は納入義務者（以下「納人」という。）から納入通知書、納付書又は現金払込書（以下「納入通知書等」という。）を添えて収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日組合の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済みの印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。
２ 前項の規定は、返納義務者から返納通知書を添えて現金をもって返納があった場合に準用する。
（口座振替による収納）
第176条 指定金融機関等は、施行令第155条の規定により組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払出し、指定金融機関の組合の預金口座に振り替え、納人に受領書を交付し、当該納入通知書等に受領済みの印を押してこれを保管しなければならない。
２ 前項の納入義務者からの申出は、口座振替依頼書（別記第83号様式（その１））によってこれを受けるものとする。
３ 指定金融機関等は、前項に規定する口座振替依頼書を受けたときは、その内容を確認し、口座振替申出書（別記第83号様式（その２））を歳入徴収者に送付しなければならない。
（繰替払を伴う収納）
第177条 指定金融機関等は、前２条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。
２ 第80条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（国庫金等振り込み（送金）の収納）
第178条 指定金融機関は、第31条第３項の規定により会計管理者から納付書により国庫金振込（送金）通知書又は口座振替済案内書により収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し保管しなければならない。
（振替金の収納）
第179条 指定金融機関は、第56条第１項の規定により会計管理者から振替金引出通知書に公金即時払受領書及び公金払込高通知書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局に即時払の請求をしなければならない。
２ 指定金融機関は、前項の規定により即時払を受けたときは、当該金額を収納金として整理し、振替金引出通知書に領収済みの印を押してこれを保管しなければならない。
（証券の取立て等）
第180条 指定金融機関等は、第175条の規定により収納した収納金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。
２ 指定金融機関等は、前項の証券のうち、小切手につき支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収入を取り消し、小切手不渡通知書（別記第84号様式）に当該不渡りとなった小切手を添えて、会計管理者に送付しなければならない。
（歳入の訂正）
第181条 指定金融機関等は、第49条第２項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。
（預金利子の納付）
第182条 指定金融機関等は、その取扱いに係る組合の預金について利子が付されたときは直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い当該金額を収納金として整理しなければならない。
（過誤納金の戻出）
第183条 指定金融機関は、第41条第２項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済みの歳入から戻出しなければならない。
（公金払込票及び収入金内訳票）
第184条 収納代理金融機関は、第175条から第182条までの規定により公金の収納（歳出金の返納を含む。）若しくは払込み又は歳入の訂正があったときは、その１日分を取りまとめ公金払込票及び収入金内訳票を起票しなければならない。
２ 前項の規定は、指定金融機関における公金の収納若しくは払込み、歳入の訂正又は公金の振替による収納について準用する。この場合において、同項中「公金払込票及び収入金内訳票」とあるのは、「収入金内訳票」と読み替えるものとする。
第３款 支出金の取扱い
（小切手による支払）
第185条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。
(１) 合式でないとき。
(２) 改ざん、塗抹その他変更の跡があるとき。
(３) 汚損等により小切手の記載事項が不明瞭なとき。
(４) 第208条の規定により送付を受けた会計管理者の印鑑の印影と異なるとき。
(５) 振出日付から１年を経過したとき。
(６) 会計管理者から理由を付して支払停止の請求があったとき。
（隔地払）
第186条 指定金融機関は、第85条第１項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付（次項において「隔地払の依頼」という。）を受けたときは、その支払場所が株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴してその支払をしなければならない。
２ 指定金融機関は、隔地払の依頼を受けた場合において、その支払場所が株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社ゆうちょ銀行の代理業を営む郵便局である場合は、為替証書又は振替払出証書を債権者に送付する手続をとらなければならない。
（繰替払）
第187条 指定金融機関等は、第177条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成しなければならない。
（口座振替払）
第188条 指定金融機関は、第86条第２項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類（以下「口座振替払依頼書等」という。）を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。
２ 指定金融機関は、前項の規定により振り込みをしたときは、第86条第２項ただし書及び第88条第３項の規定により会計管理者がその必要がないと認めて指示するものを除くほか、口座振込済通知書により債権者に通知しなければならない。
３ 指定金融機関は、第１項の場合において、会計管理者から「テレ、為替扱」の表示のある口座振替払依頼書等を受けたときは、直ちに電信によって振り込みの手続をとらなければならない。
（公金振替書による振替）
第189条 指定金融機関は、第89条第３項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書（別記第51号様式（その３））を送付しなければならない。
（歳出金の戻入）
第190条 指定金融機関は、第175条第２項の規定による返納金を当該歳出金に受け入れなければならない。
（歳出の訂正）
第191条 指定金融機関は、第109条第２項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
（小切手支払未済資金の整理）
第192条 指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の５月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書（別記第85号様式）を作成して会計管理者に送付しなければならない。
（小切手支払未済資金の支払）
第193条 指定金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日付から１年を経過していないものである場合に限り、前条に規定する小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。
（小切手支払未済資金の歳入組入れ）
第194条 指定金融機関は、第192条の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の６第２項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書（別記第86号様式）により、小切手の振出日付から１年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。
（隔地払資金の歳入納付）
第195条 指定金融機関は、第85条第１項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の６第３項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書（別記第87号様式）を作成して会計管理者に送付しなければならない。
（支出金内訳票）
第196条 指定金融機関は、第185条及び第189条から第191条までの規定による支払、公金の振替、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その１日分を取りまとめ支出金内訳票を起票しなければならない。
第４款 帳簿等
（指定金融機関の帳簿）
第197条 指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。
(１) 公金出納総括簿
(２) 収入金内訳簿
(３) 支出金内訳簿
（指定代理金融機関及び収納代理金融機関の帳簿）
第198条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。
(１) 公金収納簿
(２) 支払金整理簿
（証拠書類の保管）
第199条 指定金融機関等は、収入及び支払に関する証拠書類を年度別及び会計別に区分し、これを保管しなければならない。
（証拠書類等の保存期間）
第200条 指定金融機関等は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。
(１) 第197条及び第198条に規定する帳簿 10年
(２) 前条に規定する収入及び支払に関する証拠書類 ５年
第５款 計算報告
（収支日計の報告）
第201条 指定金融機関は、公金出納総括簿により現金出納日計報告書を毎日調製して会計管理者に送付しなければならない。
２ 前項の現金出納日計報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 収入に係るもの 収入金内訳票及びこれに添付すべき領収済通知書等その他の書類
(２) 支出に係るもの 支出金内訳票及びこれに添付すべき返納済通知書又は繰替払調書その他の書類
第６款 雑則
（歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済）
第202条 指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。
２ 指定金融機関は、会計管理者から一時借入金の返済のため小切手を提示されたときは、第183条の規定の例により支払わなければならない。
（有価証券の保管）
第203条 指定金融機関は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済みの印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。
２ 指定金融機関は、会計管理者から有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて、前項の規定により保管した有価証券の還付の請求を受けたときは、当該有価証券を還付しなければならない。
（出納に関する証明）
第204条 指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納若しくは支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。
第９章 出納機関
（出納職員）
第205条 出納職員のうち、その他の会計職員は、これを分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とする。
２ 各課及び出先機関等にそれぞれ会計管理者の権限に属する事務の一部を委任することについて（昭和52年君津郡市広域市町村圏事務組合告示第４号）に定める出納員及び分任出納員を置く。
３ 管理者は、会計管理者をして、前項に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させ、当該出納員をして当該委任を受けた事務の一部をそれぞれ分任出納員に委任させる。
４ 前項の規定により委任を受けた出納員の事務の一部を補助するため別に定めるところにより現金取扱員及び物品取扱員を置く。
（出納職員の任免）
第206条 出納員及び分任出納員は、前条第２項に掲げる職にある者をもって充てる。この場合において、別に辞令を発することなく、当該職を命ぜられた日からその期間中出納員及び分任出納員を命ぜられたものとみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に出納員及び分任出納員を命ずることができる。
３ 前２項の規定により、管理者の事務局以外の職員を出納職員に充て、又は命じた場合において、当該期間中当該職員は、管理者の事務局の職員に併任されたものとみなす。
（会計管理者の異動等の通知）
第207条 局長は、会計管理者又は出納員（専ら物品の出納及び保管の事務をつかさどる者を除く。）の任免があったときは、直ちに出納関係職員任免通知書（別記第88号様式）により、指定金融機関等に通知しなければならない。
２ 前項の規定は、法第292条の規定により準用する法第170条第３項の規定による代理の開始又は代理の終了があった場合に準用する。
（会計管理者印影の送付）
第208条 会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。
（出納職員の事務引継ぎ）
第209条 出納職員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から５日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。
２ 前項の場合において、前任又は後任の出納職員のいずれか一方又は双方が特別の事情により、その担当する事務を出納職員相互において引き継ぐことができないときは、会計管理者は、当該出納職員に代わる出納職員を指定し、当該職員に前任の出納職員の担任する事務を整理させ、後任の出納職員に引き継ぎをさせなければならない。
３ 前２項の規定による事務の引継ぎは、出納職員事務引継書（別記第89号様式）に関係書類、現金、物品その他の物件及び出納員（専ら物品の出納及び保管の事務をつかさどる者を除く。）の異動に係るものにあっては、異動の日現在をもって作成した保管金現在高計算書（別記第90号様式）を添えてしなければならない。この場合において、帳簿の引継ぎにあっては、その最終記帳の次に引継年月日を記載し、引継者及び引受者が押印しなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定により事務の引継ぎをしたときは、引継者及び引受者は、その旨を前項に規定する出納職員事務引継書により、会計管理者に報告しなければならない。
第10章 財産
第１節 公有財産
第１款 取得
（取得前の処置）
第210条 予算執行者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他の私権の設定があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。
（購入計画の決定）
第211条 予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、軽易なものを除き、あらかじめ局長に協議し、決裁を受けなければならない。
２ 前項の規定により決裁を受けるときは、必要に応じて次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 購入に係る財産の評価調書
(２) 購入に係る財産の関係図面
(３) 購入に係る契約書案
(４) 購入する財産が登記又は登録を要するときは、その登記事項証明書又は登録原簿の謄本
(５) 相手方の売渡承諾書の写し（相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し）
(６) 建物を購入する場合において、当該建物の敷地が借地であるときは、当該敷地の使用についての借地権設定者の承諾書
(７) その他必要な書類及び図面
（新築等の計画決定）
第212条 予算執行者は、建物を新築し、増築し、若しくは改築をし、又は移転しようとするときは、軽易なものを除き、あらかじめ局長に協議し関係図面を添えて決裁を受けなければならない。
（寄附の受納）
第213条 局長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 前項の規定により、決裁を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 寄附申出書
(２) 寄附者が、財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により、許可、認可等の手続を必要とする者である場合には、決議書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し
３ 前項の規定により、寄附受納が決定されたときは、その旨を寄附申出者に通知しなければならない。
（登記又は登録）
第214条 予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。
（代金の支払）
第215条 予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときはこの限りでない。
（公有財産の引継ぎ）
第216条 予算執行者は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書（別記第91号様式）に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。
２ 財産管理者は、前項の規定により公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いのうえ、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。
第２款 管理
（公有財産管理の事務の総括）
第217条 局長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。
２ 局長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、又は実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。
（公有財産管理事務の事前合議）
第218条 財産管理者は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ局長に合議しなければならない。
(１) 公有財産所管替え及び種別替えに関すること。
(２) 行政財産の用途の変更及び廃止に関すること。
(３) 行政財産の使用の許可に関すること。
(４) 行政財産である土地の貸付け又はこれに地上権を設定すること。
（公有財産の管理）
第219条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。
(１) 公有財産の使用目的
(２) 土地にあっては、その境界
(３) 建物にあっては、電気、ガス、給排水、避雷等の施設
(４) 使用を許可し、又は貸し付けた公有財産にあっては、その使用状況
(５) 公有財産台帳副本及びその附属図面と公有財産の現況との照合
(６) 公有財産台帳副本、登記事項証明書又は登録原簿及び関係図面と公有財産との照合
（公有財産の保険）
第220条 建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。
２ 前項に規定する損害保険に関する事務は、総務担当課長が行うものとする。
３ 総務担当課長は、第１項の規定により損害保険に付すべき公有財産について毎年３月31日までに（新たに公有財産となったもの及び損害保険の期間が同日以前に終了するものにあっては、その都度）損害保険に加入する手続をとるとともに、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。
４ 財産管理者は、損害保険に付している公有財産について損害保険に付する必要がなくなったときは、直ちに総務担当課長に通知しなければならない。
（居住の禁止）
第221条 公有財産のうち用途が住居以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他で管理者が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。
（行政財産の種類）
第222条 行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。
(１) 公有財産 組合において、組合の事務若しくは事業の用に供し、又は供するものと決定したもの
(２) 公共用財産 組合において、公共の用に供し、又は供すると決定したもの
（境界の確定）
第223条 財産管理者は、その所管に属する組合有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書（別記第92号様式）を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。
２ 前項の規定は、新たに土地を取得した場合又は土地の境界に変更があった場合に準用する。
（所管換え）
第224条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換え（財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下この款において同じ。）を必要とするときは、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 財産管理者は、公有財産の所管換えが決定されたときは、当該財産の所管換えを受ける財産管理者に引き継がなければならない。
３ 第216条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。
４ 異なる会計間において所管換えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。
（種別換え）
第225条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別換え（普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。）を必要とするときは、管理者の決裁を受けなければならない。
（用途の変更及び廃止）
第226条 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、関係図面を添えて管理者の決裁を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。
２ 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、関係図面を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。
３ 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途の廃止が決定された場合において、当該財産を管理する権限がないときは、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
(１) 使用に耐えない行政財産で取壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。
(２) 交換を目的として用途を廃止したとき。
(３) 行政財産である立木竹で伐採を目的として用途を廃止したとき。
(４) 前３号に定める場合のほか、引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。
４ 第216条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。
（行政財産の使用許可の範囲）
第227条 法第292条の規定により準用する法第238条の４第７項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。
(１) 職員及び当該行政財産を利用するもののため、食堂、売店その他厚生施設の用に供する場合
(２) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究の用に短期間供する場合
(３) 公益事業の用に供するため管理者がやむを得ないと認める場合
(４) 国、他の地方公共団体又は公共団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合
(５) 災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合
(６) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認める場合
（行政財産の使用許可期間）
第228条 行政財産の使用許可期間は、１年以内とする。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可期間は、同項の規定による。
（行政財産の使用許可の条件）
第229条 行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(１) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。
(２) 第三者に使用させてはならないこと。
(３) 使用目的以外に使用してはならないこと。
(４) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、管理者が特に認めた場合は、原状に回復しないことができる。
(５) 前４項に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認める事項
（行政財産の使用許可申請）
第230条 行政財産の使用許可（許可期間の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書（別記第93号様式）を所管の財産管理者を経て管理者に提出しなければならない。
（行政財産の使用許可）
第231条 財産管理者は、その所管に属する行政財産について、前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、関係図面を添えて管理者の決裁を受けなければならない。
２ 財産管理者は、前項の規定により、行政財産の使用許可が決定されたときは、行政財産使用許可書（別記第94号様式）を申請者に交付しなければならない。
第232条 削除
（普通財産の貸付けの条件）
第233条 局長は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(１) 借り受けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。
(２) 借り受けた財産は、転貸しないこと。
(３) 借り受けた財産は、貸付けを受けた日から管理者が別に定める日までの間に貸付けの目的に使用すること。
(４) 借り受けた財産は、貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。
(５) 借受期間が満了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、管理者が特に認めた場合は原状に回復することを要しない。
（普通財産の貸付申請）
第234条 普通財産の貸付け（貸付期間の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、普通財産貸付申請書（別記第95号様式）を所管の財産管理者を経て管理者に提出しなければならない。
２ 前項に規定する申請書には、利用計画書その他管理者が必要と認める書類を添えなければならない。
（普通財産の貸付けの決定）
第235条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、関係図面及び契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。
(１) 借受人の住所及び氏名
(２) 貸付財産の明細
(３) 貸付けの目的
(４) 貸付期間
(５) 貸付料の額
(６) 貸付料の納入方法及び納入期限
(７) 貸付けの条件
(８) 契約の解除に関する事項
(９) その他必要と認める事項
（普通財産の貸付契約の変更）
第236条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書（別記第96号様式）を財産管理者に提出しなければならない。
２ 財産管理者は、前項に規定する貸付契約変更申請を受けた場合その他で普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。
３ 第234条第２項の規定は、第１項の場合に準用する。
（行政財産である土地の貸付け等）
第237条 行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には第233条から前条までの規定を準用する。
（担保）
第238条 普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（貸付け以外の方法による普通財産の使用等）
第239条 第233条から前条まで（第237条を除く。）の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。
（普通財産の交換）
第240条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 前項に規定する決裁には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 関係図面
(２) 契約書案
(３) 取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録原簿謄本
(４) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類
(５) 相手方の交換承諾書の写し
(６) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、その申出書の写し
（普通財産の交換申請書等）
第241条 普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書（別記第97号様式）を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。
２ 第234条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定）
第242条 普通財産を譲与又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途（以下「指定用途」という。）並びに指定用途に供しなければならない期日（以下「指定期日」という。）を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。
(２) 時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。
(３) 普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。
(４) 前３号に定める場合のほか、特別の事情があるため、指定用途、指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。
２ 前項に規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げるところによる。
(１) 指定期日 契約の日から２年を超えない範囲内
(２) 指定期間 指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間
ア 譲与の場合 10年
イ 減額譲渡の場合 ７年
ウ 減額しない譲渡の場合 ５年
（用途指定の変更）
第243条 前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合を除きその変更を認めないものとする。
（普通財産の譲与又は譲渡）
第244条 普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与（譲渡）申請書（別記第98号様式）を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。
２ 財産管理者は、前項に規定する普通財産の譲与又は譲渡の申請を受け、その所管に属する普通財産について、これを譲与又は譲渡すべきものと認めるときは、関係図面及び契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。
３ 第234条第２項の規定は第１項の場合に、第141条第３項及び第４項の規定は普通財産の譲与又は譲渡の契約の場合に準用する。
（普通財産の売払価格等）
第245条 普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。
（普通財産の交換差金又は売払代金の延納の申請）
第246条 普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金（売払代金）延納申請書（別記第99号様式）を財産管理者を経て、管理者に提出しなければならない。
（延納担保の種類）
第247条 施行令第169条の７第２項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。
(１) 国債又は地方債
(２) 管理者が確実と認める社債その他の有価証券
(３) 土地又は保険に付した建物、船舶、自動車若しくは建設機械
(４) 管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証
（延納担保の提供の手続）
第248条 財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登記原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。
２ 財産管理者は、動産（無記名債権を含む。）で前項に規定する以外のものを担保として提供させるときは、当該動産の引渡しを求めなければならない。
３ 財産管理者は、指名債権を担保として提供させるときは、その指名債権の証書及び民法（明治29年法律第89号）第364条の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。
４ 財産管理者は、記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは、その記名債権又は記名株式を表彰する証券の交付を求めなければならない。
５ 財産管理者は、指図債権を担保として提供させるときは、その指図債権を表彰する証券に質入裏書をさせたうえ、その交付を求めなければならない。
６ 財産管理者は、財産権で前３項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該財産について質権を設定させなければならない。
７ 財産管理者は、保証人の保証を担保として提供させるときは、当該保証人との間に保証契約を締結する手続をとらなければならない。
（延納担保の保全）
第249条 財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。
（増担保等）
第250条 財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。
２ 前３条の規定は、前項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。
（延納利息の率）
第251条 施行令第169条の７第２項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、管理者が別に定める率による。
(１) 普通財産の譲渡又は交換を受ける者が、国、他の地方公共団体その他の公共団体又は公益法人等であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年6.5パーセント
(２) 前号に該当しない場合 年7.5パーセント
（建物の取壊し）
第252条 財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、関係図面を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。
（公有財産台帳等の調製）
第253条 局長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳（別記第100号様式）を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産台帳副本（別記第100号様式）を備えて登録し、異動の状況を明らかにしておかなければならない。
３ 会計管理者は、公有財産記録簿（別記第101号様式）を備えて記録しなければならない。
４ 前３項の規定により公有財産台帳、公有財産台帳副本及び公有財産記録簿に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は、別表第５に定めるところによる。
５ 公有財産台帳及び公有財産台帳副本には、土地については公図の写しを、建物については平面図を、法第292条の規定により準用する法第238条第１項第４号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。
（公有財産の異動の報告）
第254条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書（別記第102号様式）に関係図面を添えて、局長に報告しなければならない。
２ 局長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、速やかに、公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書（別記第103号様式）により会計管理者に通知しなければならない。
３ 会計管理者は、前項の規定による通知書の提出があったときは、当該通知書に係る公有財産の増減の記録を公有財産記録簿に記録しなければならない。
（台帳価格）
第255条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、寄附に係るものにあっては受納時における評価額、交換に係るものにあっては交換当時における評価額、収用に係るものにあっては補償金額により、その他のものにあっては次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。
(１) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額
(２) 建物、工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることが困難なものは、見積価額
(３) 立竹木 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価額
(４) 法第292条の規定により準用する法第238条第１項第４号又は同項第５号に掲げる権利取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積価額
(５) 法第292条の規定により準用する法第238条第１項第６号に掲げる財産のうち株券 額面株式にあっては１株の金額、無額面株式にあっては発行価額、その他のものについては額面金額
(６) 出資による権利 出資金額
（台帳価格の改定）
第256条 局長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき３年ごとにその年の３月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、組合の企業に属するもの、法第292条の規定により準用する法第238条第１項第６号及び第７号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。
（災害報告）
第257条 財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書（別記第104号様式）に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて局長に提出しなければならない。
第２節 物品
（物品の分類）
第258条 物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。
(１) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐える物。ただし、次に掲げる物は、消耗品とする。
ア 購入価格（生産、寄附等に係るものについては、評価額）が、１万円未満の物（図書館、図書室等に備えて、閲覧又は貸出しに供する図書、資料価値の高い図書その他保存の必要のある図書を除く。）
イ 美術品及び骨とう品以外のガラス製品並びに陶磁器等破損しやすい物
ウ 記念品、褒賞品その他これに類する物
(２) 消耗品 １回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物
(３) 動物 試験研究等に使用する小動物（消耗品として区分するもの）以外の動物
(４) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料
(５) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物
２ 前項の規定にかかわらず、使用するために他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。
３ 前２項に規定する物品の種類ごとの整理区分は、別表第６に定めるところによる。
（物品の所属年度区分）
第259条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。
（物品の出納の通知）
第260条 財産管理者は、物品又は占有動産（以下「物品等」という。）の出納の必要があるときは、物品等出納票（別記第105号様式）により会計管理者又は物品の出納の事務をつかさどる出納員（以下「会計管理者等」という。）に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為に関する票を会計管理者等に送付することにより出納通知に代えることができる。
(１) 新聞、官報、県報、組合広報、雑誌その他これらに類するもの
(２) 受入れ後直ちに払出しするもの
(３) 配布又は贈与の目的をもって印刷物等で保存の必要のないもの
(４) 前３号に掲げるものを除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しないもの
（物品等の出納の記録）
第261条 会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿（別記第106号様式）に記録し、整理しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条各号に掲げる物品（備品に分類されるものを除く。）については、物品等出納簿の記録を省略することができる。この場合においては、支出負担行為票の摘用欄にその旨を記載しなければならない。
（使用職員の指定）
第262条 財産管理者は、その所管に属する重要な物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。
２ 前項の規定により指定する職員は、１人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし、２人以上の職員が共に使用する物品については職員のうち上席の職員とする。
（物品の返納）
第263条 財産管理者は、物品使用についてその必要がなくなったときは、物品等出納簿により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。
（所管換え）
第264条 財産管理者は、その所管に属する物品について所管換え（財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。）をしようとするときは、物品等出納票により決定し会計管理者等に報告しなければならない。
（保管の原則）
第265条 物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。
２ 会計管理者等は、組合において保管することが不適当と認める物品があるときは、保管が確実と認められる組合以外の者にその保管を委託することができる。
（分類替え）
第266条 財産管理者は、第258条の規定により分類した物品の管理のため、必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え（以下「分類替え」という。）することができる。
２ 財産管理者は、前項の規定により分類替えをするときは、物品等出納票により決定し会計管理者等に通知しなければならない。
（不用の決定）
第267条 財産管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、不用の決定をしなければならない。
(１) 組合において不用となったもの
(２) 修繕しても使用に耐えないもの
(３) 修繕することが不利と認められるもの
（物品の処分）
第268条 財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品等出納票により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この票によらず別の方法によることができる。
(１) 組合の事務若しくは事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。
(２) 教育、試験、研究若しくは調査のため必要な印刷物、写真その他これらに準ずる物品又は見本用若しくは標本用物品を譲与するとき。
(３) 予算で定める報償費又は交際費をもって購入した物品を譲与するとき。
(４) 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者又はその他応急救助を要する者に譲与するとき。
(５) その他管理者が特に必要と認めるとき。
２ 財産管理者は、前項の規定により処分を決定し、物品を相手方に送付したときは、受領書を徴さなければならない。ただし、前項各号に定める場合又は売払代金を即納させる場合は、この限りでない。
（物品の貸付け）
第269条 物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書（別記第107号様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 財産管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、物品貸付通知書（別記第108号様式）を借受人に送付しなければならない。
３ 財産管理者は、物品を貸し付けたときは、当該物品の借受人から物品借用書（別記第109号様式）を徴さなければならない。
（貸付料）
第270条 物品の貸付料の額は、管理者が別に定める。
（貸付期間）
第271条 物品の貸付期間は、１か月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。
２ 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は同項の規定による。
（貸付けの条件）
第272条 物品の貸付けに当たっては、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。
(１) 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。
(２) 貸付物品は、転貸しないこと。
(３) 貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。
(４) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。
(５) その他必要な事項
（重要物品）
第273条 財産管理者は、その管理する物品のうち、別表第７に掲げる物品（以下「重要物品」という。）について毎年３月末日に調査し、重要物品現在高通知書（別記第110号様式）により会計管理者に通知しなければならない。
（備品台帳及び標識）
第274条 財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳（別記第111号様式）を備えて記録し、備品の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 財産管理者は、別に定めるところにより、その所管に属する備品に標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することに適さないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。
第３節 債権
（債権の管理等）
第275条 財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。
２ 債権は、その発生原因及び内容に応じて、財政上最も組合の利益に適合するように管理しなければならない。
３ 法第292条の規定により準用する法第240条第４項に規定する債権については、この節の規定は適用しない。
（保証人に対する履行の請求の手続）
第276条 財産管理者は、施行令第171条の２第１号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管理者の決裁を受け、保証債務履行請求書（別記第112号様式）により請求しなければならない。
(１) 保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称
(２) 履行すべき金額
(３) 履行の請求をすべき理由
(４) 弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項
２ 前項に規定する請求書には、納付書を添えなければならない。
（履行期限の繰上げ通知）
第277条 財産管理者は、施行令第171条の３の規定により履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして管理者の決裁を受け、履行期限繰上通知書（別記第113号様式）により債権者に通知しなければならない。
２ 前項に規定する通知書には、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、納入の通知をしてある場合には納付書を添えなければならない。
（徴収停止）
第278条 財産管理者は、施行令第171条の５の規定により徴収停止の措置をとる必要のあるときは、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 財産管理者は、前項の規定による措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、管理者の決裁を受けて、その措置を取り消さなければならない。
３ 前２項の措置をとった場合には、第284条に規定する帳票にそれぞれ「徴収停止」又は「徴収停止取消」の表示をするとともに、その措置の内容を記載しなければならない。
（履行延期の特約等の期間）
第279条 施行令第171条の６の規定により履行期限を延長する特約又は処分（以下「履行延期の特約等」という。）をする場合には、履行期限（履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日）から５年（同条第１項第１号又は同項第５号に該当する場合には10年）以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることができるものとする。
（履行延期の特約等に係る措置）
第280条 履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の６第１項第１号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。
２ 財産管理者は、前項の規定により担保を提供させる場合において当該特約等をするときは、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して当該特約等をした後においてその提供を求めなければならない。
３ 財産管理者は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。
４ 財産管理者は、その所管に属する債権（債務名義のあるものを除く。）について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。
（担保の種類等）
第281条 第247条から第250条までの規定は、施行令第171条の４第２項又は前条第１項若しくは第３項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。
（履行延期の特約等に付する条件）
第282条 履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(１) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その債務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。
(２) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。
ア 債務者が組合の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき若しくはこれらのおそれがあると認められるとき又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
イ 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。
ウ 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、組合が債権者として債権の申出をすることができるとき。
エ 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。
オ その他債務者の資力の状況、その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。
（履行延期の特約等の申請等）
第283条 履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書（別記第114号様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 財産管理者は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、施行令第171条の６第１項各号に掲げる場合に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債務の管理上必要があると認めるときは、当該申請書を添えて管理者の決裁を受けなければならない。
３ 財産管理者は、前項の規定により履行延期の特約等が決定されたときは、直ちに履行延期承認通知書（別記第115号様式）を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、指定期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取り消す旨を付記しなければならない。
（免除の手続）
第284条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書（別記第116号様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 財産管理者は、債務者から前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、施行令第171条の７第１項又は第２項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、当該申請書を添えて管理者の決裁を受けなければならない。
３ 財産管理者は、前項の規定により債権の免除が決定されたときは、債権免除通知書（別記第117号様式）を債務者に送付しなければならない。
（債権に関する契約の内容）
第285条 予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく組合の債権に係る履行期限が組合の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定があるときは、この限りでない。
(１) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、延滞金として一定の基準により計算した金額を組合に納付しなければならないこと。
(２) 分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができること。
(３) 担保の付されている債権について、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は組合の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。
(４) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対しその業務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができること。
(５) 債務者が前２号に掲げる事項についての定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができること。
（帳票の記載）
第286条 財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。
２ 前項に規定する帳票は、調定する前の債権（以下「未調定債権」という。）にあっては、未調定債権管理簿（別記第118号様式）、調定した後の債権（以下「調定債権」という。）にあっては、徴収簿等とする。ただし、未調定債権について別に定める帳票があるときは、当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。
３ 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記録して整理しなければならない。
（未調定債権の通知及び記録）
第287条 財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権（前条第３項の規定により調定債権として整理したものを除く。）について、毎年９月及び３月末日に調査し、未調定債権現在額通知書（別記第119号様式）により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。
２ 会計管理者は、前項に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿（別記第120号様式）に記録し整理しなければならない。
第４節 基金
（基金の運用及び繰替運用）
第288条 財産管理者は、基金を運用しようとするとき又は基金に属する現金を繰替運用しようとするときは管理者の決裁を受けなければならない。
（基金の処分）
第289条 財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書（別記第121号様式）により、管理者の決裁を受けなければならない。
（基金の異動の通知等）
（基金増減の記録）
第291条 会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿（別記第125号様式）に記録しなければならない。
（基金の運用状況を示す書類）
第292条 法第292条の規定により準用する法第241条第５項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況報告書（別記第126号様式）とする。
（基金の管理等の手続）
第293条 基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。
第11章 借受不動産、検査、賠償責任等
（不動産の借受け）
第294条 局長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 前項の規定により決裁を受けようとするときは、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とするものである場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付しなければならない。
（借受契約の変更）
第295条 局長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて管理者の決裁を受けなければならない。
（検査）
第296条 会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げるものの所管する事務について検査を行うものとする。
(１) 歳入徴収者、予算執行者又は財産管理者
(２) 出納員又は現金取扱員
(３) 資金前渡職員
(４) 指定金融機関等
（検査の方法）
第297条 前条の規定による検査は、書面検査又は実地検査とする。
２ 会計管理者は、実地検査を行うときは、あらかじめ検査実施通知書（別記第127号様式）により、検査の日時及び項目並びに検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
（検査員の指定）
第298条 検査員は、会計管理者が職員のうちから指定する。
２ 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し必要な帳票類の提出を求めることができる。
３ 検査員は、検査が終了したときは、関係帳票に検査が終了した旨の記載をし、記名押印しなければならない。
（検査結果の報告）
第299条 検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を会計管理者に報告しなければならない。
２ 会計管理者は、前項に規定する検査員の報告に基づき、改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し必要な措置をとることを指示するものとする。
（職員の指定）
第300条 法第292条の規定により準用する法第243条の２第１項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。
(１) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、係長（係長に相当する者を含む。以下同じ。）以上の職にある者
(２) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、係長以上の職にある者
(３) 監督又は検査 法第292条の規定により準用する法第234条の２第１項の規定による監督又は検査を命ぜられた者
（事故の報告）
第301条 現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は毀損したときは、直ちにその旨を事故届出書（別記第128号様式）により各課等の長に届け出なければならない。
２ 各課等の長は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき又は法第292条の規定により準用する法第243条の２第１項後段に規定する職員が法令に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより組合に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、事故報告書（別記第129号様式）を付して局長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
（賠償命令）
第302条 管理者は、法第292条の規定により準用する法第243条の２第３項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。
第12章 雑則
（起債台帳等）
第303条 局長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。
(１) 起債台帳（別記第130号様式）
(２) 債務負担行為台帳（別記第131号様式）
(３) 継続費台帳（別記第132号様式）
（帳票の記載方法）
第304条 組合の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。
２ 前項の帳票に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。
３ 前項ただし書の規定により漢数字を用いる場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。
（帳票類の訂正等）
第305条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。
(１) 支出負担行為その他支出に関する決議書、領収書類 当該書類の主要となる金額は、これを訂正しないこと。主要となる金額以外の記載事項を訂正するときは、文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線２条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。
(２) 納入通知書類 納入の通知、現金の払込み、収入金の振り込み等に係る文書（以下本条において「納入通知等」という。）に記載した納付又は納入させる金額は、これを訂正しないこと。納入通知等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に横線２条を引き、その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。
(３) 送金の通知書類 前号の規定は、隔地払、口座振替払、支払通知及び現金払票の訂正について準用する。
(４) 契約書類 契約金額はこれを訂正しないこと。契約金額以外の記載事項を訂正するときは、その誤記の部分に横線又は縦線２条を引き、その上部又は右部に正書し余白に訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書の記名押印者の公印又は認印を押すこと。
(５) 前各号に掲げる以外の書類 第１号後段の規定は、前各号に掲げる以外の書類について準用する。この場合において、当該訂正が当該書類の主要となる金額であるときは、当該書類の決裁権者の訂正印を押すこと。
（割印）
第306条 数葉をもって１通とする請求書、見積書及び契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。
（鉛筆等の使用禁止）
第307条 この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。
第308条 削除
（補則）
第309条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成５年４月１日から施行する。
（君津郡市広域市町村圏事務組合財務規則の廃止）
２ 財務規則（昭和52年君津郡市広域市町村圏事務組合規則第10号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 第１項の規定にかかわらず、平成４年度の出納閉鎖期間中における収入及び支出並びに平成４年度決算については、なお従前の例による。
４ この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他の処分又は申請、届出その他の手続きは、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。
附 則（平成14年９月１日規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に作成された帳票類は、この規則の施行後においても当分の間、使用することができる。
附 則（平成15年３月31日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいてなされた手続等の行為については、この規則の相当規定に基づいてなされた手続等の行為とみなす。
附 則（平成16年３月26日規則第１号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年８月27日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月28日規則第５号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月26日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月28日規則第１号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年９月１日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいてなされた手続等の行為については、この規則の相当規定に基づいてなされた手続等の行為とみなす。
附 則（平成30年２月14日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年12月28日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年２月22日規則第２号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日規則第５号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月22日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１項の規定にかかわらず、令和２年度の出納整理期間中における支出については、なお従前の例による。
別表第１（第２条第８号）
区分 | 財産管理者 | |||
公有財産 | 行政財産 | 公有財産 | 本庁 | 局長 |
（公共又は取得したものを含む。） | その他 | 各課等の長 | ||
公共用財産 | 各課等の長 | |||
普通財産 | 局長 | |||
物品及び債権 | 各課等の長 | |||
基金 | 財政調整基金 | 局長 | ||
その他の基金 | 局長 | |||
備考 １ この表中「各課等の長」とは、当該財産に係る事務又は事業を所掌する課等の長とする。
２ この表によりその所管が共合することとなる財産についての財産管理者は、管理者が別に指定するものとする。
別表第２（第54条第４項）
別表第３（第63条第１項）
支出負担行為整理区分
（その１）
節区分等 | 支出負担行為として整理する時期 | 支出負担行為の範囲 | 支出負担行為に必要な主な書類 | 摘要 | |
１ 報酬 | 支出決定のとき | 当該給与期間に係る金額 | 仕訳書又は支給調書 | ||
２ 給料 | |||||
３ 職員手当等 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 仕訳書又は支給調書 | ||
４ 共済費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書、内訳書 | ||
５ 災害補償費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 災害補償決定に関する書類、請求書 | ||
６ 恩給及び退職年金 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書又は仕様書、退職年金の裁定に関する書類 | ||
７ 報償費 | 交付決定のとき契約を締結するとき | 交付しようとする額 | 報償に関する書類 | ||
契約金額 | 請書及び明細書 | ||||
８ 旅費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書又は旅行命令簿 | ||
９ 交際費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書 | ||
10 需用費 | 光熱水費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書、検針票 | |
消耗品 | 契約を締結するとき （請求のあったとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書、見積書又は内訳書、開札調書、契約書（案）又は請書（契約書、請求書） | 入札に付した場合は執行伺いを添付する。 次の場合にあっては、（ ）内によることができる。 (１)単価による契約にある場合 (２)法規等追録代を支出する場合 (３)契約予定金額が10万円以下の物品を購入する場合 | |
医薬材料費 賄材料費 | 契約を締結するとき （請求のあったとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書、見積書又は内訳書、開札調書、契約書（案）又は請書（契約書、請求書） | 入札に付した場合は執行伺いを添付する。 次の場合にあっては、（ ）内によることができる。 (１)単価による契約にある場合 (２)契約予定金額が10万円以下の物品を購入する場合 | |
その他 | 契約を締結するとき （請求のあったとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書、見積書又は内訳書、開札調書、契約書（案）又は請書（契約書、請求書） | 入札に付した場合は執行伺いを添付する。 単価による契約及び石油製品の購入（ローリー納めを除く。）にあっては（ ）内によることができる。 | |
11 役務費 | 電話料 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書、申込書の写し | 郵便切手簿の購入は、その他の役務費の整理区分による。 |
電報料 | |||||
郵便料 | |||||
保険料 | 契約を締結するとき若しくは払込請求通知を受けたとき又は払込みをするとき | 払込指定金額 | 契約書（案）払込請求通知書又は仕訳書 | ||
その他 | 契約を締結するとき （請求のあったとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 内訳書、見積書、契約書（案）又は請書（契約書、請求書） | 単価による契約にあっては（ ）内によることができる。 | |
12 委託料 | 契約を締結するとき （請求のあったとき又は支出決定のとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 見積書、契約書（案）又は請書（請求書） | 見積書を徴し難い場合委託明細書によることができる。 単価による契約にあっては（ ）内によることができる。 | |
13 使用料及び賃借料 | 契約を締結するとき （請求のあったとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 見積書、契約書（案）又は請書（契約書、請求書） | 条例等で金額を規定している場合は省略することができる。 単価による契約にあっては（ ）内によることができる。 | |
14 工事請負費 | 契約を締結するとき | 契約金額 | 設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書又は見積書、開札調書、契約書（案）又は請書 | 入札に付した場合は執行伺いを添付する。 | |
15 原材料費 | 契約を締結するとき （請求のあったとき） | 契約金額 （請求のあった額） | 設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書又は見積書、開札調書、契約書（案）又は請書（契約書、請求書） | 入札に付した場合は執行伺いを添付する。 単価による契約にあっては（ ）内によることができる。 | |
16 公有財産購入費 | 契約を締結するとき | 契約金額 | 設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書又は見積書、開札調書、契約書（案）又は請書 | 入札に付した場合は執行伺いを添付する。 | |
17 備品購入費 | |||||
18 負担金、補助金及び交付金 | 指令するとき （請求のあったとき） | 指令する額 （請求のあった額） | 申請書（請求書）、指令書（案） | 指令を要しない負担金等については（ ）内によることができる。 | |
19 扶助費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書又は内訳書 | ||
20 貸付金 | 貸付決定のとき（支出決定のとき） | 貸付に要する額（支出しようとする額） | 申請書、契約書（案）、貸付決定に関する通知書（内訳書） | 月額で貸し付けるものにあっては（ ）内によることができる。 | |
21 補償、補填及び賠償金 | 補償、補填及び賠償するとき | 補償、補填及び賠償を要する額 | 補償、補填及び賠償に関する書類、判決書謄本 | ||
22 償還金、利子及び割引料 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 請求書又は内訳書 | ||
23 投資及び出資金 | 出資又は払込決定のとき | 出資又は払込みを要する額 | 出資又は払込みに関する書類、申請書 | ||
24 積立金 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 決定に関する書類 | ||
25 寄附金 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 申請書、決定に関する書類 | ||
26 公課費 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 公課令書、申告書の写し | ||
27 繰出金 | 支出決定のとき | 支出しようとする額 | 決定に関する書類 | ||
備考
１ 支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。
２ 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該歳出予算に係る会計年度の初日とする。この場合において、当該支出負担行為の内容となる書類には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済であることを明示するものとする。
３ 前項の規定は、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しに係る支出負担行為済のものの当該繰越しされた年度における支出負担行為の整理について準用する。
別表第４（第63条第２項）
支出負担行為整理区分
（その２）
区分 | 支出負担行為として整理する時期 | 支出負担行為の範囲 | 支出負担行為に必要な主な書類 | 摘要 |
１ 資金前渡 | 資金前渡をするとき | 資金前渡を要する額 | 請求書、内訳書又は支給調書 | |
２ 繰替払 | 繰替払の補填をしようとするとき | 繰替払した額 | 繰替払に関する書類 | |
３ 過年度支出 | 過年度支出をしようとするとき | 過年度支出を要す額 | 過年度支出を証する書類 | 支出負担行為決議書には過年度支出である旨の表示をするものとする。 |
４ 過誤払金の戻入 | 現金の戻入通知があったとき（現金の戻入があったとき） | 戻入する金額 | 内訳書 | 翌年度の５月31日以前に現金の戻入があり、その通知が６月１日以降にあった場合は（ ）内によることができる。 |
５ 債務負担行為 | 債務負担行為を行おうとするとき | 契約金額 | 契約書 | |
６ 継続費 | 契約を締結するとき | 契約金額 | 契約書 |
備考
１ 資金前渡するとき（精算渡しに係る経費に限る。）をもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。
２ 支出負担行為に必要な書類は、この表に定める主な書類のほか、別表第３に定めるこれに相当する規定の関係書類を添付すること。
別表第５（第253条第４項）
公有財産区分種目表
区分 | 種目 | 数量単位 | 摘要 |
土地 | 敷地 | 平方メートル | 住宅地以外の建物の用に供されている土地をいう。 |
宅地 | 平方メートル | 公舎、職員住宅、市営住宅等の用に供されている土地をいう。 | |
田 | 平方メートル | ||
畑 | 平方メートル | ||
池沼 | 平方メートル | ||
山林 | 平方メートル | ||
牧野 | 平方メートル | ||
原野 | 平方メートル | ||
ため池 | 平方メートル | ||
保安林 | 平方メートル | ||
公衆用道路 | 平方メートル | 一般の交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路以外の道路を含む。）の用に供されている土地をいう。 | |
公園 | 平方メートル | ||
雑種地 | 平方メートル | ||
立木竹 | 樹木 | 本 | 庭木その他材積を基準としてその価格を算定することが適当でないもの（苗畑にあるものを除く。） |
立木 | 立方メートル | 材積を基準として価格を算定することが適当であるもの | |
竹 | 束 | 長さ150センチメートル、結束90センチメートルをもって一束とする。 | |
建物 | 事務所 | 平方メートル | 庁舎、学校、病院、図書館等をいう。 |
住宅 | 平方メートル | 公舎、職員住宅、市営住宅等をいう。 | |
工場 | 平方メートル | ||
倉庫 | 平方メートル | ||
車庫 | 平方メートル | ||
雑屋 | 平方メートル | 他に該当しないもの | |
工作物 | 門 | 個 | |
囲障 | メートル | 柵、塀、垣、生け垣等をいう。 | |
下水施設 | 個 | １団の建物に附属して設置された下水施設をもって１個とする。 | |
築庭 | 個 | １団の築山、置石、泉水等をもって１個とする。 | |
池井 | 個 | 貯水池、井戸等をいい、その１箇所をもって１個とする。 | |
舖床 | 平方メートル | 石敷、れんが敷、コンクリート敷、木塊舖等（道路及び公園に係るものを除く。）をいう。 | |
照明装置 | 個 | 電灯、水銀灯等（附属設備を含む。）であって、建物以外の物に設置されたものをいい、その一式の設備をもって１個とする。 | |
暖冷房装置 | 個 | 一式の装置をもって１個とする。 | |
衛生装置 | 個 | し尿浄化装置をいい、その一式の装置をもって１個とする。 | |
望楼 | 個 | ||
貯槽 | 個 | 水槽、油槽、ガス槽等をいう。 | |
橋りょう | 個 | 桟橋、陸橋及び歩道橋を含む。 | |
土留 | 個 | ||
射場 | 個 | ||
岸壁 | メートル | ||
電柱 | 本 | ||
電信柱 | 本 | ||
昇降機 | 基 | ||
焼却炉 | 基 | ||
ドック | 個 | 浮ドックを含む。 | |
軌道 | メートル | ||
信号機 | 個 | ||
雑工作物 | 個 | 他に該当しないもの | |
船舶 | 汽船 | 総トン | 機関によって推進する船舶をいう。 |
帆船 | 総トン | 補助機関を備えるものを含む。 | |
雑船 | 総トン | 他に該当しないもの | |
航空機 | 航空機 | 機 | |
地上権等 | 地上権 | 平方メートル | |
地役権 | 平方メートル | ||
鉱業権 | 平方メートル | ||
採石権 | 平方メートル | ||
租鉱権 | 平方メートル | ||
漁業権 | 平方メートル | ||
入漁権 | 平方メートル | ||
その他 | 平方メートル | ||
特許権等 | 特許権 | 件 | |
著作権 | 件 | ||
商標権 | 件 | ||
実用新案権 | 件 | ||
意匠権 | 件 | ||
その他 | 件 | ||
有価証券等 | 株券 | 株 | |
社債券 | 口 | ||
国債証券 | 口 | ||
地方債証券 | 口 | ||
受益証券 | 口 | ||
出資証券 | 口 | ||
出資による権利 | 円 |
別表第６（第258条第３項）
物品の整理区分
受入れ | 払出し | ||
受入区分 | 説明 | 払出区分 | 説明 |
１ 機械器具及び備品 | |||
購入 | 購入により受け入れる場合 | 供用 | 職員の使用に供するため払い出す場合 |
受贈 | 贈与を受けたことにより受け入れる場合 | 譲与 | 譲与したことにより払い出す場合 |
借受 | 借り受けたことにより受け入れる場合 | 貸付 | 貸し付けたことにより払い出す場合 |
修繕受 | 修繕又は改造したことにより受け入れる場合 | 修繕渡 | 修繕又は改造をすることにより払い出す場合 |
分類換受 | 他の分類から受け入れる場合 | 分類換払 | 他の分類に移すため払い出す場合 |
所管換受 | 他の出納機関から受け入れる場合 | 所管換払 | 他の出納機関に引き渡すため払い出す場合 |
返納 | 供用の廃止若しくは中止又は貸付物品の返還により受け入れる場合 | 返還 | 借受物品を返還する場合 |
亡失 | 亡失した物品を整理する場合 | ||
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | 雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 |
２ 消耗品及び原材料品 | |||
購入 | 購入により受け入れる場合 | 消費 | 職員の使用に供するため払い出す場合 |
受贈 | 贈与を受けたことにより受け入れる場合 | 譲与 | 譲与したことにより払い出す場合 |
分類換受 | 他の分類から受け入れる場合 | 分類換払 | 他の分類に移すため払い出す場合 |
所管換受 | 他の出納機関から受け入れる場合 | 所管換払 | 他の出納機関に引き渡すため払い出す場合 |
返納 | 既に払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合 | 売払 | 売払いのために払い出す場合 |
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | 亡失 | 亡失した物品を整理する場合 |
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | ||
３ 生産品（製作品） | |||
生産 | 生産したことにより受け入れる場合 | 売払 | 売払いのため払い出す場合 |
製作 | 製作したことにより受け入れる場合 | 譲与 | 譲与したことにより払い出す場合 |
所管換受 | 他の出納機関から受け入れる場合 | 所管換払 | 他の出納機関に引き渡すため払い出す場合 |
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | 売払 | 売払いのため払い出す場合 |
亡失 | 亡失した物品を整理する場合 | ||
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | ||
４ 動物 | |||
購入 | 購入により受け入れる場合 | 供用 | 職員の使用に供するため払い出す場合 |
受贈 | 贈与を受けたことにより受け入れる場合 | 貸付 | 貸し付けたことにより払い出す場合 |
借受 | 借り入れたことにより受け入れる場合 | 返還 | 借受動物を返還することにより払い出す場合 |
返納 | 供用の廃止若しくは中止又は貸付動物の返還の結果受け入れる場合 | 亡失 | 死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合 |
生産 | 出生により受け入れる場合 | 所管換払 | 他の出納機関に引き渡すため払い出す場合 |
所管換受 | 他の出納機関から受け入れる場合 | 雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 |
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | ||
５ 不用品 | |||
分類換受 | 他の分類から受け入れる場合 | 売払 | 売払いのため払い出す場合 |
所管換受 | 他の出納機関から受け入れる場合 | 廃棄 | 廃棄のために払い出す場合 |
亡失 | 亡失した物品を整理する場合 | ||
所管換払 | 他の出納機関に引き渡すため払い出す場合 | ||
雑件 | 以上のいずれにも属しない場合 | ||
別表第７（第273条）
重要物品区分種目表
区分 | 種目 | 数量・単位 | 摘要 |
１ 機械器具 | 電気機械 | 個 | 事務所、学校、病院、試験場、研究所その他これに準ずる施設において、その用に供する機械及び器具で工作物として整理されるものを除く。 |
電気炉、発電用の蒸気、内燃機関、水車、配電盤（自動計器類を含む。）、電動機、発電機、変電機、電動工具、家庭用電気機器、電気機械器具及び電気工具等を包括する。 | |||
通信機械 | 個 | 有線、無線の電話送受信機、交換機、受像機、電送写真機等を包括する。 | |
工作機械 | 個 | 旋盤、ボール盤、研磨盤、歯切盤、平削盤、彫削盤、ブローチ盤及び器具、工具、治具類を包括する。 | |
木工機械 | 個 | 製材機械、木工機械、ベニヤ機械、のこぎり及び目立機械等木工機械器具等を包括する。 | |
土木機械 | 個 | 掘削機、道路転圧機、砕石機、コンクリート混合機、削岩機、試水機等を包括する。 | |
検査及び測定機械 | 個 | 鉄材料試験機、光学検査機、度量衡器、その他各種測定機器（電気測定機器等を含む。）、ガス計量機、トランシット、検尺器、より検査機電気統計機等を包括する。 | |
医療用機械 | 個 | 医療用機器、電気治療器、Ｘ線治療器、太陽灯身体障害治療矯正機、レントゲン装置等を包括する。 | |
産業用機械 | 個 | 蒸気タービン、ガスタービン、内燃機関（発電用、船舶用を除く。） | |
用火力機、揚水機、印刷機械、紡績紡織機械、農用機械、製粉機、縫製機、化学機械（蒸留機、冷却機、塗装機等）物理機械（かくはん機、圧搾機、混合機）等を包括する。 | |||
荷役運搬機械 | 個 | 起重機（走行のものを含む。）コンベアー索道巻上機等を包括する。 | |
船舶機械 | 個 | 各汽 | |
雑機械及び器具 | 個 | 潜水機械、信号機械、空気機械、錆造機械、圧力機械、金属製造機械等の機械類、空気機械工具（空気ハンマー、空気ホイスト等）、計量器（度量衡原器、各種メーターゲージ、化学天びん等）、光学器具（顕微鏡、比重計、映写機等）の工具、器具類及び他の種目に属しないものを包括する。 | |
２ 車両 | 大型乗用車 | 台 | |
小型乗用車 | 台 | ||
大型貨物車 | 台 | ||
小型貨物車 | 台 | ||
特殊車 | 台 | ||
軽自動車 | 台 | ||
３ 船舶 | 鋼鉄船 | トン | 公有財産に属するものを除く。 |
木造船 | トン | 〃 |
、蒸気タービン、蒸気機関、内燃機関及び各種機関並びに各種補助機械、甲板用各種機関等を包括する。備考 機械器具及び船舶のこの表の運用については、その取付価格が50万円以上のものに限る。
別記
第１号様式（第11条第１項第１号）
第２号様式（その１）（第11条第１項第２号）
第２号様式（その２）（第11条第１項第２号）
第３号様式（第11条第２項第１号）
第３号の２様式（第11条第２項第２号）
第４号様式（第11条第２項第３号）
第５号様式（第11条第２項第４号）
第５号の２様式（第11条第２項第５号）
第６号様式（第16条第１項）
第７号様式（第16条第３項）
第８号様式（第17条の２第１項）
第９号様式（その１）（第18条第１項、第19条第１項）
第９号様式（その２）（第18条第２項）
第10号様式 削除
第11号様式（第20条第１項）
第12号様式（第22条第１項、第３項）
第13号様式（第23条第１項）
第14号様式（第24条第１項、第３項）
第15号様式（第25条第１項、第３項）
第16号様式 削除
第17号様式 削除
第18号様式（第29条第１項）
第19号様式（第34条第１項）
第20号様式（第36条）
第21号様式（第37条第１項）
第22号様式（その１）（第41条第１項）
第22号様式（その２）（第41条第２項）
第23号様式（第42条）
第24号様式（第44条第１項）
第25号様式（第45条第２項）
第26号様式（第46条第１項）
第27号様式（その１）（第47条第１項）
第27号様式（その２）（第47条第３項）
第28号様式（第48条第１項）
第29号様式 削除
第30号様式（第50条第３項）
第31号様式 削除
第32号様式（第55条第１項）
第33号様式（第56条第１項）
第34号様式（その１）（第62条第１項、第116条第１項第１号）
第34号様式（その２）（第65条第１項）
第35号様式（その１）（第62条第１項、第116条第１項第２号）
第35号様式（その２）（第62条第１項、第116条第１項第２号）
第36号様式 削除
第37号様式（第66条第２項第１号）
第38号様式（第66条第２項第２号）
第39号様式（第66条第２項第３号）
第40号様式（第67条第１項、第116条第１項第３号）
第41号様式（第75条第１項）
第42号様式（第75条第２項）
第43号様式（第76条）
第44号様式（第77条第１項）
第45号様式（第80条第３項）
第46号様式（第82条第３項）
第47号様式（その１）（第85条第１項、第186条第１項）
第47号様式（その２）（第85条第１項、第186条第１項）
第47号様式（その３）（第85条第１項、第186条第１項）
第48号様式（その１）（第86条第２項）
第48号様式（その２）（第86条第２項）
第49号様式（第86条第３項）
第50号様式（第88条第１項）
第51号様式（その１）（第89条第２項）
第51号様式（その２）（第89条第３項）
第51号様式（その３）（第89条第３項、第189条）
第52号様式（第90条第１項）
第53号様式（第92条第１項）
第54号様式（第92条第３項）
第55号様式（その１）（第99条第１項）
第55号様式（その２）（第96条第４項）
第56号様式（第98条第１項）
第57号様式（第99条第２項）
第58号様式（第103条第２項）
第59号様式（第106条第１項）
第59号の２様式（第109条第１項）
第59号の３様式（第110条）
第60号様式（第110条）
第61号様式 削除
第62号様式（第112条第２項第１号）
第63号様式（第112条第２項第２号）
第64号様式（第118条第１項第１号）
第65号様式（第118条第１項第２号）
第66号様式（第123条第１項）
第67号様式（第123条第２項）
第68号様式（第127条第１項、第139条）
第69号様式（第129条第１項）
第70号様式（第134条）
第71号様式（第136条第２項）
第72号様式（第147条第３項）
第73号様式（第149条第３項）
第74号様式（第152条）
第75号様式（第152条）
第76号様式（第159条第５項）
第77号様式（第165条第１項）
第78号様式（第165条第３項）
第79号様式（第165条第４項）
第80号様式（その１）（第166条第３項）
第80号様式（その２）（第166条第４項）
第81号様式（第168条第１項第１号、第２項第１号）
第82号様式（第168条第１項第２号、第２項第２号）
第83号様式（その１）（第176条第２項、第３項）
第83号様式（その２）（第176条第３項）
第84号様式（第180条第２項）
第85号様式（第107条、第192条）
第86号様式（第108条第１項、第194条）
第87号様式（第108条第２項、第195条）
第88号様式（第207条第１項）
第89号様式（第209条第３項）
第90号様式（第209条第３項）
第91号様式（第216条第１項）
第92号様式（第223条第１項）
第93号様式（第230条）
第94号様式（第231条第２項）
第95号様式（第234条第１項）
第96号様式（第236条第１項）
第97号様式（第241条第１項）
第98号様式（第244条第１項）
第99号様式（第246条）
第100号様式（第253条第１項、第２項）
第101号様式（第253条第３項）
第102号様式（第254条第１項）
第103号様式（第254条第２項）
公有財産異動通知書
（第102号様式に準じて調製すること。）
第104号様式（第257条）
第105号様式（第260条）
第106号様式（第261条第１項）
第107号様式（第269条第１項）
第108号様式（第269条第２項）
第109号様式（第269条第３項）
第110号様式（第273条）
第111号様式（第274条第１項）
第112号様式（第276条第１項）
第113号様式（第277条第１項）
第114号様式（第283条第１項）
第115号様式（第283条第３項）
第116号様式（第284条第１項）
第117号様式（第284条第３項）
第118号様式（第286条第２項）
第119号様式（第287条第１項）
第120号様式（第287条第２項）
第121号様式（第289条）
第122号様式（第290条）
第123号様式 削除
第124号様式（第290条）
第125号様式（第291条）
第126号様式（第292条）
第127号様式（第297条第２項）
第128号様式（第301条第１項）
第129号様式（第301条第２項）
第130号様式（第303条第１号）
第131号様式（第303条第２号）
第132号様式（第303条第３号）